ニューヨーク市人権委員会は18日、髪型に基づく差別は市の人権法違反とする法的ガイダンスを公表した。
ガイダンスでは「黒人に関連する髪型などの規制や禁止の多くが、白人の外見に対する基準や、黒人のヘアスタイルはアンプロフェッショナルだという人種差別的な固定観念に根ざしている」とし、「ニューヨーク市人権法は、人種、民族または文化的アイデンティティと密接に関連する髪型や生来の髪を維持する権利を保護する」と、髪型に基づく差別を人権法で禁止することを明確にした。
具体的には「ナチュラルヘアや、ロックス、コーンロー、ツイスト、編み込み、バントゥ・ノット、フェードやアフロ」といった髪型を黒人が維持する権利が保護される。
ニューヨーク市は人権法（The New York City Human Rights Law）で、雇用主や家主、公共施設における差別や、差別的ハラスメント、捜査当局による偏見に基づくプロファイルを禁止している。人権委員会は、人権法の執行を担う機関と位置付けられる。
またガイダンスは、ナチュラルヘアやヘアスタイルを禁止、または変更を要求するような就業規則を設けている雇用主は、人権法のもとで法的責任を負う可能性があると警告。「きちんと整った外見」といった規則でロックスやコーンローを禁止することは、一般的に黒人と関連づけられた髪型が、乱雑で手入れがされていないという考えを前提としているため、差別であるとしている。
同委員会のカーメリン・P・マラリス（Chair Carmelyn P Malalis）議長は声明で、ナチュラルヘアや黒人に関連した髪型を制限することは、黒人が職場や公共の場を利用する方法を制限するものだと述べ、「新たな法執行のガイダンスによって、学校職員、雇用主、公共施設の提供者による、黒人ニューヨーカーが自身の髪型を維持する権利についての理解を促進するだろう」と語った。
同委員会は現在、髪型に基づく差別を巡り、７つのケースについて調査を行なっているという。この中には、他の長髪の従業員が髪の毛を垂らすことを許可されている一方、編み込みの髪を持ち上げるよう強制されたケースや、ナチュラルヘアを垂らしていたことで解雇されたケース、ロックスは清潔でなく、許可できないと告げられ、髪型を変更させられたケースが含まれているという。
ニューヨークタイムズによると、髪型を人種固有のものとし、人権法により差別を禁止するのは全米初となる。ガイドラインに違反した場合、委員会は最大で25万ドル(約2,770万円)の違反金を課すことができるという。これまで、髪型の保護に関しては連邦裁判所でも法的な前例がない。黒人女性のチャスティティ・ジョーンズ（Chastity Jones）さんが、2010年にアトランタの保険会社で、ドレッドヘアを切ることを拒んだ後に就職が無効になったケースについて、NAACP Legal Defense Educational Fundが最高裁に審議を要請した際、最高裁はこれを却下している。
また同紙は、今回の委員会の動きは、ブロンクスの医療施設での従業員からの苦情、アッパーイーストサイドにあるヘアサロンやクイーンズのレストランの従業員からの苦情に関する調査がきっかけになったとしている。