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トランプ政権、中国滞在の外国人を入国禁止へ。米で緊急事態宣言

トランプ政権が発足したコロナウィルス対策本部は31日、新型コロナウィルスの肺炎による公衆衛生の緊急事態を宣言した。

アレックス・アザール(Alex Azar)厚生長官は会見で、過去14日以内に中国を訪れた外国人は、ウィルスを感染させるリスクがあるとして、一時的に入国を禁止すると発表した。米国民の近親者は例外となる。

また、過去14日以内に(ウィルス発生地の武漢のある)中国湖北省に滞在した米国民が帰国する場合、「適切な医療および健康診断を確実に提供するため、14日間強制隔離の対象となる。」と述べた。新たな規定は2日より実施され、この日以降帰国した人は検疫の対象となる。

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ロバート・レッドフィールド(Robert Redfield)米疾病管理予防センター(CDC)長官は、現在米国で191人が検査中と発表した。しかし、国内での公共の感染リスクは低いとしている。

対策本部のメンバーの一人、ケン・クチネリ(Ken Cuccinelli)国土安全保障副長官は、中国からの到着便は2日以降、サンフランシスコ(SFO)、ロサンゼルス(LAX)、シアトル、ニューヨーク(JFK)、アトランタ、ホノルル、シカゴ(オヘア)の7カ所に限定すると発表した。

同日、デルタおよびユナイテッド、アメリカン航空各社は、中国本土への発着便を一時的に停止すると発表した
アメリカン航空は本日から3月27日まで、ユナイテッド航空は2月6日から3月28日まで、デルタ航空は、2月6日から4月30日まで中国便を運航停止する。

CNBCによると、中米間の航空交通量は2009年は4,880便だったが、昨年は17,760便へと増加している。
感染拡大による影響の懸念から、31日の米国株式相場は大幅に下落し、ダウ工業株30種平均の終値は前日比603.41ドル(2.09%)安の28,256.03ドル、S&P500種株価指数は58.41(1.77%)安の3225.52となった。

31日午前、全世界で1万人以上が新型コロナウィルスによる肺炎に感染。ウィルスによる死者は259人となっている。

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