9月27日から10月3日にかけて提出された開示報告書で、上下院あわせて6人の議員が計55件の取引を報告した。件数の6割はブルメンソール上院議員の配偶者名義のLLC取引が占めるが、上場株ではテック株の買いと金融株の売りが並んだ。
下院金融サービス委員会のクレオ・フィールズ議員（民主・ルイジアナ）は、9月8日から14日にかけてApple（AAPL）、Microsoft（MSFT、2件）、Alphabet（GOOG）、Netflix（NFLX）を購入した。計5件はいずれも買いで、金額はすべて1,001〜15,000ドルの範囲だ。本サイトの集計では、同議員の年初来の取引30件はすべて買いで、売却は1件もない。大半をAlphabet、Microsoft、Apple、NVIDIA（NVDA）などの大型テック株が占め、1〜2月には10万ドルを超えるレンジの買いも複数あった。少額でテック株を積み上げる姿勢は、今回も変わっていない。
一方、シェルドン・ホワイトハウス上院議員（民主・ロードアイランド）は、9月4日にJPモルガン・チェース（JPM）とビザ（V）を本人・配偶者の両名義で売却し、半導体のアナログ・デバイセズ（ADI）も配偶者名義で手放した。計5件はすべて売りで、最大はJPモルガンの1万5,001〜5万ドル（各名義）。金融株を中心に保有を軽くした格好とも読める。同議員の年初来の取引29件のうち27件が売却で、買いは6月のコヒレント（COHR）とマイクロン（MU）の2件にとどまる。NVIDIA株も5回に分けて売却しており、年初から売りが続いている。
デイビッド・J・テイラー下院議員（共和・オハイオ）は、9月22日にバイオ医薬品のアムジェン（AMGN）とホームデポ（HD、2件）を購入し、石油精製のマラソン・ペトロリアム（MPC）を2件売却した。いずれも1,001〜15,000ドルの範囲。エネルギーを減らし、ヘルスケアと住宅関連の消費株に振り向けた形だ。同議員の年初来の取引は約130件と、本サイトが追跡する議員のうち上位10本に入る。大半が1,001〜15,000ドルの小口で、幅広い銘柄で売買を繰り返す分散型の運用とも読める。マラソン・ペトロリアム株は年初から売りばかり6回を数え、エネルギー株の売りが目立つ。
スーザン・デルベネ下院議員（民主・ワシントン）は、9月3日と14日に計5件の地方債を売買した。カリフォルニア州のエネルギー関連公的機関の債券を中心に、1件あたり25万ドルを超える規模での入れ替えだ。同議員の年初来の取引はすべて地方債で、売却と同じ日に別の地方債を購入する組み替えが繰り返されている。株式には手を付けず、債券の中で銘柄を入れ替える姿勢は一貫している。
マックス・ミラー下院議員（共和・オハイオ）は、9月4日にプライベートエクイティファンド「Mercato Partners Traverse IV QP」の持分を1,001〜15,000ドルの範囲で購入した。上場株ではない未公開ファンドへの投資だ。同議員の年初来の取引11件もすべて未公開ファンドの持分で、上場株の売買は見られない。
件数で最も多かったのは、リチャード・ブルメンソール上院議員（民主・コネチカット）の34件だ。いずれも配偶者名義で、8月19日に「Built to Last LLC」の持分を9件売却した後、同月24日から9月11日にかけて同LLCのほか「Days Between LLC」「Not Fade Away LLC」の持分を計25件買い付けた。金額は最大で25万〜50万ドルの範囲に及ぶ。上場銘柄の売買ではなく、私的な投資持分の組み替えとみられ、市場の方向感を映すものとは性格が異なるとも読める。
STOCK法は議員の株取引について、1,000ドルを超える取引を45日以内に開示することを義務づけている。こうした情報から確かな理由を見出すことは不可能だが、ワシントンがどちらに向いているのか、方向を示す可能性があるものとして注目されている。
※本記事は2026年9月30日〜10月3日に公開した個別記事をもとに構成しています。年初来の件数は本サイトの集計（取引日ベース、10月1日提出分まで）によります。
議員の個別の株取引動向はcapitolowl.comで追跡中。
