ニューヨーク州は14日、大手電化製品店B＆H（B&H Photo Video Electronics Store）を売上税の申告漏れで提訴した。13年間にわたり、少なくとも730万ドル（約8億円）の申告を怠った疑いがある。
B＆Hはカメラやビデオ関連製品を数多く取り扱い、米国最大規模の非チェーンの小売店として知られる。
レティシア・ジェームズ（Letitia James）ニューヨーク州司法長官が、マンハッタンの裁判所に提出した訴状によると、インスタント・リベートで値引き販売した製品に関して、割引後の売上のみを申告していたという。
店側はインスタント・リベートを提供して販売した商品について、後にメーカーから払戻金を受け取っている。州法では、元の金額に売上税が課せられるため、割引前金額を申告する必要がある。
同店では、インスタント・リベートを2006年から導入しており、2019年第1四半期までの間に、取引先のソニーやパナソニック、キヤノンなどから6,700万ドルのリベートを受け取っている。
司法長官は、ニューヨーク州の税法と虚偽請求取締法（FCA）に違反したとして730万ドルの売上税のほか、損害賠償や利子、罰則など含めた追徴金の支払いを求めている。
B＆Hは疑惑を否定しており、広報担当者のJeff Gerstel氏はNYポストに「われわれは50年経営しており、高い評価を得ている。税務局は幾度となく監査を行ってきたが、業界で幅広く行われているこの慣習について、一度も指摘したことはない。」と述べ、「何千人もの市民を雇用する企業を攻撃している。」と非難した。
ユダヤ系超正統派の一族が営むB＆Hは、昨年ユダヤ系の従業員のみに2,000ドルのボーナスを支払ったとして、ヒスパニック系の従業員から提訴されている。