2020年大統領選で民主党の予備選に出馬するエイミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州）は28日、公約として1兆ドル(110兆円)のインフラ投資計画を発表した。
重点投資分野には、幹線道路と橋の補修や交換、公共鉄道の更新、公立学校の校舎の再建のほか、2022年までに全世帯のブロードバンド化、グリーンインフラ投資、下水や衛生システム投資によるクリーンな水の確保を挙げた。
クロブシャー議員が公約を発表するのはこれが初めて。インフラ投資は、一部調査によると有権者の優先順位としては６番目で、ヘルスケアや移民政策に比べてアピールの弱い分野であるが、両党の議員からはインフラ投資の強化を求める声が年々高まっている。
米国土木学会は2016年の試算で、必要なインフラ投資額と実際のファンディングのギャップは2025年までに1兆4,000億ドルとなり、このまま継続した場合、2025年にGDP損失が4兆ドル、2,500万人の雇用が失われるとしている。
クロブシャー議員は、これらのインフラ投資を予算の最優先項目に据え、就任1年目に取り組むと発表。トランプ大統領のインフラ計画は「まぼろし」だとし、2007年のミネアポリス高速道路崩落事故に際し、2億5,000万ドルの緊急予算を通過させた実績に言及し、実行力をアピールした。
資金は、6,500億ドルを連邦予算から支出するほか、独立したインフラ銀行を設け、債務保証などを通じて、州や地方自治体の民間資金の活用を支援する。またオバマ政権時代に実施した、政府が利払いの35%を負担するビルド・アメリカ債を復活させ、地方公共団体の資金調達を支援するなどの計画を明らかにした。
さらに政府による投資資金を確保するために、税制改正にも言及。法人税の21%から25%の引き上げや、米企業の海外移転を促進する税制の抜け穴対策、大手銀行に対するフィナンシャル・リスク・フィーの設定、収税の強化などを実施するとしている。