米アマゾン(Amazon)は、9月に第2本社の建設地を全米から公募すると発表。18日（木）、238の応募より絞り込まれた20都市が発表された。
同社は、第2本社の設立に伴う総投資額は、この先20年間で50億ドル（約5,500億円）。平均の報酬が10万ドル（1,100万円）の社員、約5万人の雇用を創出すると発表している。
同社が提案した条件に対し、米国だけでなくカナダやメキシコからも応募があり、合計238の都市が入札に参加した。
今回候補地として絞り込まれたのは、ニューヨークや、ロサンゼルス、シカゴ、ワシントン D.C、ボストンほか、カナダのトロント、ノースカロライナ、オハイオなど20都市。
西海岸はロサンゼルスのみで、中部にデンバーと、テキサスのオースティン、ダラスが選ばれた以外は、北東部に集中している。
空港からのアクセスが良く、ハイテク関連の優秀な人材が集まりやすい、大量輸送に適した都市が選ばれた。
ウォールストリートジャーナルは、ベソス氏が、トランプ大統領がイスラム圏6カ国に発令した入国禁止令に意義を唱えた、第1番目のテックカンパニーCEOであることや、先週、不法移民の高校生への奨学金に3,300万ドル（約36億円）を寄付を発表するなど、政治的な分野にもアクションを起こしており、アマゾンの従業員が増えることで、政治的な変化を促すような場所を選ぶ可能性があるとしている。
現在の本社所在地のシアトルのように、高額所得を得る技術系労働者やその家族が増えることで、賃金や住宅価格が向上するなど、建設が決定するエリアには、際立った変化が起こると予測されている。
各都市は熱烈アピール
アマゾンは9月、シアトルの本社と同等の機能を有する第2本社の建設計画を発表し、候補地の公募をスタートした。
ニューヨーク市は、PRビデオを作成したり、応募期限の前日に、ランドマークのエンパイアステートビルディングや、ワンワールドトレードセンターにアマゾンのコーポレートカラーを灯すなど熱烈アピール。
また、ニュージャージー州のニューアーク(Newark)は、建設決定の場合は70億ドル(約7,700億円)の助成うと発表。アトランタ州のストーンクレストでは、アマゾンという都市を作り、広大な工業用地の使用のほか、CEOのジェフ・ベソス（Jeff Bezo）を市長にする提案を行うなど各都市は、ユニークなアイデアでアピールを行った。
なお、ニューヨークに決まった場合、建設場所としては、現在大規模な開発が行なわれているマンハッタン西側のハドソンヤードや、ローワーマンハッタン、クイーンズのロングアイランドシティー、ブルックリン（ダウンタウン、ネイビーヤード、ダンボ）などのエリアを市は提案している。また、ガバナーズアイランドも使用が可能という。
候補地の一覧
アマゾンは、各候補地と情報交換を行い、将来パートナーシップを締結する実現性を検討する作業に入り、今年中に決定するとしている。
また、来年には50万平方フィートを超えるオフィスビルの着工に入る。
– Atlanta, GA
– Austin, TX
– Boston, MA
– Chicago, IL
– Columbus, OH
– Dallas, TX
– Denver, CO
– Indianapolis, IN
– Los Angeles, CA
– Miami, FL
– Montgomery County, MD
– Nashville, TN
– Newark, NJ
– New York City, NY
– Northern Virginia, VA
– Philadelphia, PA
– Pittsburgh, PA
– Raleigh, NC
– Toronto, ON
– Washington D.C.