「フォードとニクソン」のような事態が起きる――。
政治ストラテジストとして1992年大統領選でクリントン陣営の勝利を支えた政治コンサルタント、ジェームズ・カーヴィル氏は、8日配信のYouTube番組でそう予測した。
カーヴィル氏は、現在の世論調査データが開票結果によって裏付けられれば「トランプは以前と同じ人物ではなくなる」と述べ、来年の年明け早々に民主党幹部がトランプ氏のもとを訪れ、「辞任するならば資産追及はしない」という取引を持ちかける可能性があると主張した。「J.D.ヴァンスを身代わりに立てることで、連邦レベルの訴追を回避するというシナリオも考えられる」と続けた。
つまり、中間選挙で共和党が大敗すれば、民主党は議会の権限を握り、大統領やその家族による私益追及行為を含め、トランプ政権を徹底的に追及できる立場に立つ。それを交渉材料に辞任を迫るという発想だ。そして、ウォーターゲート事件で辞任した前任者リチャード・ニクソン氏にフォード大統領が恩赦を与えたように、大統領職を引き継いだヴァンス副大統領が、トランプ氏に法的保護を与える可能性がある、というシナリオである。
にわかには信じがたい主張だが、カーヴィル氏は「極めて現実的」と説明する。ただし、有権者がそのような手打ちを是とするかは別問題であるとも認めている。
「我々の想像をはるかに超える巨額の資金の返還を先送りにするような措置を、支持できるかは検討に値する問題だ。国民の怒りや、明らかに犯罪と見なされる行為に対する強い嫌悪感といったものを感じるから」
実際、先月、民主党下院トップのハキーム・ジェフリーズ議員とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の会談が報じられた際には、党内外から反発や疑問の声が相次いだ。
中間選挙が終盤に差し掛かるなか、世論調査はトランプ氏の記録的な不人気を映し出している。
ロイター/イプソスが8月末に実施した最新調査によれば、トランプ氏の支持率は33%と、2期にわたる政権を通じて最低水準に張り付いたままだった。同じ数値が確認されるのはこれで3回目となる。イラン戦争への不評や物価高が背景にあるとみられる。不支持率はこれまでの最高値から2ポイント下がったものの、63%と高止まりしている。
物価対応をめぐっては、71%が「支持しない」と回答し、「支持する」はわずか22%にとどまった。生活費問題は今回の選挙サイクルを通じて有権者の最大の関心事となっており、47%が11月の投票先を決める「最も重要な要素」に挙げている。
党派別の温度差も鮮明だ。中間選挙に「非常に前向き」と答えた割合は、民主党支持者が46%、共和党支持者は31%にとどまる。無党派層でも、今すぐ選挙が行われた場合「民主党に勝ってほしい」が36%、「共和党に」が22%と、民主党寄りの傾向がうかがえる。
中間選挙は大統領への信任投票としての性格を帯びる。トランプ氏の支持率低下は民主党の勢いを後押ししており、下院に加えて上院の多数派奪還も「射程圏内」との見方が浮上している。
カーヴィル氏は8月に出演したデイリー・ビーストのポッドキャストでも、中間選挙でトランプ氏は「決定的な敗北」を喫し、「力を失う」と予測。ヴァンス副大統領に辞任の意向を伝え、恩赦への署名を命じるだろうとの見立てを述べた。
さらに別の配信クリップでは、イラン戦で夫を失った遺族への給付拒否とそれに関連する大統領発言、AI推進をめぐる言動を取り上げ、トランプ氏は「共和党に負けてほしいと考えているとしか説明がつかない」とも述べていた。
「あり得ない」と切り捨てるにはまだ早いのか、それとも一人のベテラン戦略家の願望的観測に過ぎないのか――中間選挙は大詰めを迎えようとしている。
