先週、8月9日から15日にかけて、10人の議員から合計48件の取引報告が提出された。今回の開示では、議員が自らの選出州に関係する地方債を購入した例と、アルファベットが6月に発行した新しい証券への投資が目を引いた。
地元州の地方債を買う2議員
共和党のハーン議員（オクラホマ州）と、民主党のワーナー議員（バージニア州）は、それぞれ自身の選出州にある自治体・公的機関の地方債を購入していた。
ハーン議員が8月10日に提出した報告書では、キャドー郡、エドモンド市、グランド・リバー・ダム公社、キングフィッシャー郡、ローソン市、オクラホマ郡、タルサ郡の地方債を購入したことが示されている。今回確認された地方債は、7件すべてオクラホマ州内の発行体によるものだった。
同じ報告書では、コムキャスト、ディアジオ、エスティローダー、ケンビュー、モンデリーズ、オルガノンなど、消費関連銘柄の売却も報告されている。
ワーナー議員も8月14日付の報告書で、マナサス市、アレクサンドリア市、バージニアビーチ市の地方債を購入したと明らかにした。いずれもバージニア州内の発行体で、取引規模は合計20万1ドルから35万ドルの範囲だった。
地方債は、発行州の居住者に対して州所得税が免除される場合がある。そのため、居住州の債券を選ぶことには、税務上の合理性がある。ただし、今回の2議員の取引だけから、議員全体に共通する投資行動を推測することはできない。
これとは対照的に、フェッターマン上院議員（民主・ペンシルベニア州）は、地元州ではないテキサス州の学区債を売却していた。
アルファベットの新証券を購入
ゴットハイマー議員（民主・ニュージャージー州）の8月10日付の報告書には、「GOOGM」と「GOOGN」という、比較的新しいティッカーの購入が記載されていた。
これは、アルファベットが2026年6月に発行した強制転換型優先株に関連する預託株式だ。アルファベットは6月2日、クラスA普通株式とクラスC普通株式に加え、6.25％シリーズAおよびシリーズB強制転換型優先株を発行すると発表した。
GOOGMはクラスA株に連動するシリーズA優先株の預託株式、GOOGNはクラスC株に連動するシリーズB優先株の預託株式である。厳密には優先株そのものではなく、それぞれ1株の優先株に対する20分の1の持分を表す証券だ。
アルファベットは、両シリーズの預託株式をそれぞれ1億6,750万株、1株50ドルで発行した。優先株関連の発行規模は合計で約167億5,000万ドルとなる。
配当率は年率6.25％で、2029年5月ごろに普通株へ自動転換される設計だ。GOOGMとGOOGNは、アルファベットの普通株に直接投資しながら、一定期間は優先株としての配当を受け取る証券といえる。
ゴットハイマー議員は、GOOGMを1件、GOOGNを2件購入していた。各取引の金額は1,001ドルから15,000ドルの範囲だった。
同議員はこのほか、IBMを2件売却する一方、モンスター・ビバレッジ、NICE、セイルポイントなどを購入していた。特定の銘柄に集中するというより、複数の分野で保有銘柄を入れ替えていたように見える。
PANWで分かれた判断
8月10日付の開示では、サイバーセキュリティ大手パロアルト・ネットワークス（PANW）をめぐり、議員の売買判断が分かれていた。
マクガイア議員（共和・バージニア州）はPANWを2件売却（各1,001ドル〜15,000ドルの範囲）。一方、ゴットハイマー議員は同銘柄を1件購入していた（1,001ドル〜15,000ドルの範囲）。
同じ銘柄について売却と購入が並んだ形だ。ただし、実際の取引日や保有口座、取引の背景は議員ごとに異なるため、単純に「評価が正反対だった」と断定することには注意が必要だ。
その他の主な取引
サネダー議員（民主・ミシガン州）はアップル株を10万ドル超の規模で売却した。今回の開示の中では、単独で最も大きな取引だった。
ケリー議員（共和・ペンシルベニア州）は、ディズニーとペプシコを売却した。ハーン議員の取引と合わせると、消費関連銘柄の売却が複数の議員で確認されたことになる。
キーティング議員（民主・マサチューセッツ州）は、キャピタル・ワンとHCAの社債を購入していた。株式だけでなく、社債や地方債を含む債券への投資も、議員の資産運用を読み解くうえで見逃せない。
開示から分かること
STOCK法では、議員やその配偶者、扶養する子どもが保有する株式、債券などについて、1,000ドルを超える取引を開示する必要がある。報告期限は、取引を知ってから30日以内、かつ取引日から45日以内の早いほうとされている。
今回の開示から、売買の確かな理由や、議員が将来の相場をどう見ているかを直接読み取ることはできない。それでも、地元州の地方債を選ぶ動きや、アルファベットの新しい証券への投資、同じ銘柄をめぐる売買の違いは、ワシントンの投資行動を観察する材料として注目されている。
議員の個別の株取引動向はcapitolowl.comで追跡中。
