米議会議員の株取引開示（STOCK法）は、取引から45日以内の報告が義務づけられている。「報告日ベース」で今週開示された取引の中から目に入った主な取引を拾う。
エバンズ議員（民主・ペンシルベニア）、マイクロン売り
取引日は3月24日。中東情勢の緊張が高まるなか、歳入委員会所属のエバンズ議員は米メモリ大手マイクロン・テクノロジー株を15,001ドル超で売却した。対中輸出規制の強化が続くなか、メモリ市況への逆風を意識した売却にも見える。
シーウェル議員（民主・アラバマ）、GEヘルスケア・タペストリー売り
取引日は3月26日。歳入委員会（健康小委）所属のシーウェル議員は、GEヘルスケアを1,001〜15,000ドル、ファッション大手タペストリーを15,001〜50,000ドルの範囲でそれぞれ売却した。ラグジュアリー・消費株が軟調ななかでの手じまいで、関税と消費減速への警戒がにじむ。
フィールズ議員（民主・ルイジアナ）、TSMC買い
取引日は4月9日。米イラン停戦発表の直後、下院金融サービス委員会所属のフィールズ議員は台湾セミコンダクター（TSMC）株を1,001〜15,000ドルの範囲で購入した。同議員はこれ以前にもマイクロソフト、Alphabet、Micronなどを継続的に買い増しており、今回のTSMCもテック株積み増しの延長線上にある。銘柄を選びながら買い続ける姿勢がうかがえる。
ラッタ議員（共和・オハイオ）、地元銀行株買い
取引日は4月20日。停戦後も原油価格が高止まりし、不透明感が残るなか、エネルギー・商業委員会所属のラッタ議員はオハイオ州の地方銀行持株会社Farmers & Merchants Bancorp株を1,001〜15,000ドルの範囲で購入した。大型金融株ではなく、地元密着の小型銀行を選んだ点が目を引く。
今週の並びを単純化すると、半導体は全面強気ではなく“銘柄選別で継続”、消費はエクスポージャー縮小、金融はローカル銀行に限定したディフェンシブな買い。
STOCK法はあくまで「報告」を義務づけるものであり、取引そのものを禁じてはいない。個々の判断の背景は開示情報からは確定できないが、政策議論と並走する形で行われる売買記録には、市場の視線が集まっている。
