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米レアアースUSAR、会長が自社株約300万ドルを購入 株価は年初来4割超安

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米レアアース(希土類)企業USA Rare Earth(NASDAQ:USAR)のマイケル・ブリッツァー(Michael Blitzer)会長が、11月17日と18日に同社株を市場で計45万株買い付けた。取得額は約300万ドル(約4.8億円)。18日に米証券取引委員会(SEC)へ提出したForm 4で明らかになった。

ブリッツァー氏は17日、直接保有分として10万株を1株約6.72ドルで取得。同氏が投資判断の権限を持つTristram Ave LLCを通じても25万株を約6.64ドルで買った。18日には同LLC経由でさらに10万株を約6.64ドルで買い増した(いずれも加重平均価格)。

買い付け後の直接保有は185万5,537株、LLC経由の保有は35万株。普通株の合計保有は約220万株となり、買い付け前と比べ約26%増えた。このほか、ブリッツァー氏は1株7ドルで普通株に転換できるシリーズA優先株を41万1,018株保有している。

ブリッツァー氏は、USARが2025年に特別買収目的会社(SPAC)との合併で上場した際のスポンサーで、上場以来、取締役会議長を務めてきた。2026年7月からは執行会長(Executive Chairman)を務めている。今年10月まで、月面着陸機を手がけるIntuitive Machines(LUNR)の取締役も務めていた。

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今回の買い付けには、売買の条件を事前に定めるRule 10b5-1計画による取引であることを示す記載はなかった。ブリッツァー氏は1月29日にも10万株を1株約21.44ドルで取得しており、今回の取得単価は当時の3分の1を下回る。

決算後の急落で年初来下落率は4割超

USARは11月9日に7~9月期決算を発表した。四半期として初となる売上高300万ドルを計上した一方、営業損失は1億4,144万ドルに拡大した。前年同期の営業損失は1,586万ドルだった。

売上高のうち約280万ドルは、2025年に買収した英国のLess Common Metalsによるもの。オクラホマ州スティルウォーターの工場で生産した磁石の初の商業販売は9月に実現したが、その売上は約20万ドルにとどまる。

同社は、9月に統合を完了したブラジルのセラ・ヴェルデ鉱山から、10月にレアアースの商業規模の出荷を開始したと説明している。セラ・ヴェルデの第1期産出物は、米政府系特別目的会社(SPV)のUS SIIEが、15年間のテイクオアペイ契約で100%引き取る。US SIIEには、国防総省が7億5,000万ドルを出資している。

ただ、市場の反応は厳しかった。決算発表翌日の10日、株価は9.6%下落した。16日にはWilliam Blairが原料不足を理由に投資判断を「Outperform」から「Market Perform」へ引き下げ、株価は12.6%安の7.13ドルとなった。17日もトランプ大統領と習近平国家主席の会談を前に売りが続き、6.9%安の6.635ドルで終えた。

18日の終値は6.56ドル。決算発表日の8.76ドルから25%下落し、年初来の下落率は44%に達した。

ブリッツァー氏の買い付けは、こうした下落局面の17日と18日に行われた。Form 4による買い付けが報じられた19日、株価は4.7%高の6.87ドルで取引を終えた。

レアアース株では、MP Materials(MP)でも経営陣3人が11月10日から17日にかけて、約357万ドル分の自社株を買い付けている(関連記事:MPマテリアルズ、経営陣3人が自社株約357万ドル買い増し)。いずれも米政府の資金支援を受ける企業で、決算後の下落局面で経営陣による買いが続いた形だ。

米中会談の発表にレアアースへの言及なし

トランプ大統領は19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた中国・深圳で、習近平国家主席と会談した。

中国外交部の発表によると、両首脳は会談を「前向きで建設的」と評価し、「建設的な戦略的安定関係」の行動計画づくりで合意した。習主席は経済・貿易分野で意思疎通を強め、互いの懸念を解決するよう求めた。ただ、発表文にレアアース、半導体、輸出管理への言及はなかった。

同じ日、ロシアのプーチン大統領を交えた3首脳会談を受けてホワイトハウスが公表した宣言も、国連改革、エネルギー、国際司法、核リスクの4項目を扱い、貿易やレアアースには触れなかった。

米国は会談前から、中国にレアアースの供給を求めてきた。通商代表のグリア氏とベッセント財務長官は11月6日、何立峰副首相と協議し、農産物購入やレアアースなど重要鉱物について、過去の約束を完全に履行するよう求めた。米ヤフー・ファイナンスによると、米政府高官は、レアアースを「望むペースと水準で」受け取れていないと述べた。

中国は11月9日、2025年10月に打ち出したレアアース輸出規制の実施停止を、2027年1月10日まで延長した。米中の貿易休戦の期限も同じ1月10日だが、今回の会談で休戦延長は発表されなかった。

市場には、米中が歩み寄れば、中国以外で生産されるレアアースに上乗せされていた価格プレミアムが縮小するとの見方がある。会談でレアアースに関する合意が見えなかった19日、USARとMPの株価はそろって上昇した。

トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者会見を開く予定だ。中国によるガリウムやゲルマニウムなどの対米輸出原則禁止の停止期限は11月27日に迫る。12月に米国で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議では、米中首脳が再び顔を合わせる見通しだ。