最終更新：2026年8月4日
この表について。米政府には、取得した企業持分を横断的に把握できる公式の台帳が存在しない。本表は各社の適時開示、政府各省の発表、報道をもとに独自に集計したもの。金額は発表時点の予定額・上限額であり、確定した取得額ではない。31件中21件は法的拘束力を持たない意向表明書（LOI）または提案段階にあり、条件が変更または撤回される可能性がある。
| 発表日 | 企業 | 省庁 | 政府が取得するもの | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025-06-18 | USスチール／日本製鉄鉄鋼 | CFIUS | 黄金株（Class G優先株1株） | ― | 確定 |
| 2025-07-10 | MP Materialsレアアース磁石 | 国防総省 | 転換優先株＋ワラント（転換後15%） | $400M | 確定 |
| 2025-08-22 | Intel半導体 | 商務省 | 普通株9.9%＋5年ワラント | $8.9B | 確定 |
| 2025-09-30 | Lithium Americasリチウム | エネルギー省 | ワラント5%＋JVワラント5% | ― | 確定 |
| 2025-10-06 | Trilogy Metals銅・亜鉛（アラスカ） | 国防総省 | 普通株＋ワラント約10%／取締役指名権 | $35.6M | 拘束力あるLOI |
| 2025-10-27 | Westinghouse原子力（AP1000） | 商務省 | 分配金20%参加権＋IPO時20%ワラント | $80B枠組み | 枠組み合意 |
| 2025-11-03 | Vulcan Elementsレアアース磁石 | 商務省・国防総省 | 商務省が株式$50M／国防総省がワラント | $670M | 発表済み |
| 2025-11-03 | ReElement Technologiesレアアース精製 | 国防総省 | ワラント（融資$80Mに付随） | $80M | 発表済み |
| 2025-12-01 | xLightEUV光源（自由電子レーザー） | 商務省 | 株式（CHIPS法） | $150M | 非拘束LOI |
| 2025-12-15 | Korea Zinc／Crucible Metals亜鉛・重要鉱物 | 国防総省・商務省 | JV40%（国防総省が筆頭）＋本体約10% | JV $1.94B | 取締役会承認 |
| 2026-01-12 | Atlantic Alumina（ATALCO）アルミナ・ガリウム | 国防総省 | 優先株 | $150M | 確定（実行済み） |
| 2026-01-13 | L3Harris／Missile Solutions固体ロケットモーター | 国防総省 | 転換優先証券（IPO時に普通株転換） | $1B | 提案 |
| 2026-01-26 | USA Rare Earthレアアース（鉱山〜磁石） | 商務省 | 普通株1,610万株＋ワラント約1,760万株 | $277M＋融資$1.3B | 非拘束LOI |
| 2026-05-21 | GlobalFoundries量子ファウンドリ／共封止光学 | 商務省 | 少数・非支配持分（LOI 2件） | 最大$675M | LOI |
| 2026-05-21 | IBM量子ファウンドリ子会社 | 商務省 | 少数・非支配持分 | $1B | LOI |
| 2026-05-21 | Atom Computing中性原子方式 | 商務省 | 少数・非支配持分 | $100M | LOI |
| 2026-05-21 | Diraqシリコンスピン方式 | 商務省 | 少数・非支配持分 | 最大$38M | LOI |
| 2026-05-21 | D-Wave超伝導（アニーリング） | 商務省 | 少数・非支配持分 | $100M | LOI |
| 2026-05-21 | Infleqtion中性原子方式 | 商務省 | 普通株（15%ディスカウント） | $100M | LOI |
| 2026-05-21 | PsiQuantumフォトニック方式 | 商務省 | 少数・非支配持分 | $100M | LOI |
| 2026-05-21 | Quantinuumイオントラップ方式 | 商務省 | 普通株（IPO価格の20%引き等） | $100M | LOI |
| 2026-05-21 | Rigetti超伝導方式 | 商務省 | 普通株（15%引き／基準日3つ） | 最大$100M | LOI |
| 2026-06 | SandboxAQAI・量子ソフトウェア | 商務省 | 少数持分 ※要一次確認 | $500M | LOI |
| 2026-06 | I-Pulseパルスパワー技術 | 商務省 | 少数持分 ※要一次確認 | $250M | LOI |
| 2026-07-29 | Kepler強誘電体AIメモリ | 商務省 | 少数・非支配持分 | 最大$245M | LOI |
| 2026-07-29 | Multibeam Corporation先端パッケージング | 商務省 | 少数・非支配持分 | 最大$140M | LOI |
| 2026-07-29 | Extropic熱力学コンピューティング | 商務省 | 少数・非支配持分 | 最大$75M | LOI |
| 2026-07-29 | Thintronics層間絶縁材 | 商務省 | 少数・非支配持分 | 最大$50M | LOI |
| 2026-07-29 | OBSIDIA Semiconductors偽造部品検知 | 商務省 | 少数・非支配持分 | 最大$34M | LOI |
| 2026-07-29 | Aeluma光インターコネクト基板 | 商務省 | 少数・非支配持分 | 最大$30M | LOI |
全30社・31件（GlobalFoundriesのみ2件）。2025年6月〜2026年7月。金額は発表時点の予定額・上限額。
各案件の詳細
USスチール／日本製鉄2025年6月18日・黄金株
- 取得内容
- Class G優先株1株。公開市場で流通する普通株ではない。
- 主な権利
- 独立取締役1名の指名権。社名変更、本社移転、設備投資の削減、既存の原材料・鉄鋼調達戦略の重要な変更に対する同意権。
- 同意権の主体
- 大統領在任中はトランプ大統領本人または指名者の書面同意。それ以外の時期は財務省・商務省（CFIUS監視機関）の書面同意。
- 付随条件
- 日本製鉄は買収額142億ドルに加え、2028年までに約110億ドルの新規投資。グラニットシティ工場は2027年6月18日まで、その他拠点は2035年6月18日まで閉鎖・休止・売却を禁止。
- 価格条項
- 6か月のローリング期間において、平均スポット価格を指標6か月平均の85%未満に設定することを禁止。
- 除外条項
- アンコラ・ホールディングス関係者は大統領の指名者になれない。
- 出典
- S&P Global（2025年6月26日）、SEC提出書類
MP Materials2025年7月10日・$400M
- 取得内容
- 新設シリーズの転換優先株4億ドル分＋普通株を追加取得できるワラント。当初転換価格・行使価格はいずれも1株30.03ドル。
- 持分比率
- 転換・行使後ベースで発行済普通株の15%（2025年7月9日時点）。国防総省は同社の筆頭株主となる見込み。
- クローズ
- 2025年7月11日予定。
- 併せて供与
- 10年間、NdPr製品に1kgあたり110ドルの下限価格を保証。10X工場稼働後10年間、生産磁石の100%を防衛・商用顧客が購入することを保証。マウンテンパスの重希土分離拡張に1億5,000万ドルの融資。
- 民間資金
- JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスが10X工場建設に10億ドルの融資コミットメント。
- 出典
- MP Materials プレスリリース（2025年7月10日）
Intel2025年8月22日・$8.9B
- 取得内容
- 普通株4億3,330万株を1株20.47ドルで取得。持分比率は9.9%（Intel公式発表による）。
- 原資
- CHIPS法で交付決定済み未払いの補助金57億ドル＋セキュア・エンクレーブ計画の32億ドル。既受領の22億ドルと合わせ総額111億ドル。
- ワラント
- 1株20ドルで追加5%を取得できる5年間のワラント。Intelがファウンドリ事業の51%以上を保有しなくなった場合にのみ行使可能。
- ガバナンス
- 受動的保有。取締役の派遣なし、ガバナンス・情報請求権なし。株主承認事項では原則として取締役会と同じ議決権行使を約束。
- 引き換え条件
- 既受領の22億ドルに付随していたクローバック条項と利益分配条項を撤廃。
- 出典
- Intel プレスリリース（2025年8月22日）
Lithium Americas2025年9月30日・ワラント10%相当
- 取得内容
- Lithium Americas Corp（LAC）本体のワラントで5%、LAC／GM合弁会社のワラントで5%。合計10%相当。
- 経緯
- 2024年10月に締結済みの融資契約を、GMの協力を得て再構築したもの。エネルギー省融資プログラム室（LPO）は、ワラントを融資の担保パッケージの一部として納税者の返済リスクを下げる手段と位置づけている。
- 付随
- 融資条項の修正と1億ドル超の新規株式。
- 対象事業
- サッカーパス。フル稼働時に年間約4万トンの電池グレード炭酸リチウム。
- 備考
- LPOによるワラント活用は2010年のテスラ向け融資にも前例がある。
- 出典
- 米エネルギー省発表（2025年9月30日）
Trilogy Metals2025年10月6日・$35.6M／約10%
- 取得内容
- 国防総省（Department of War）は約3,560万ドルを投じ、Trilogy Metalsの約10%を保有。
- 内訳①
- 同社に約1,780万ドル。8,215,570ユニットを1ユニット2.17ドルで取得。1ユニット＝普通株1株＋10年ワラント4分の3。ワラントはアンブラー道路の建設完了後、行使価格0.01ドルで行使可能。
- 内訳②
- South32に約1,780万ドルを支払い、同社保有のTrilogy株8,215,570株と、追加6,161,678株を1株0.01ドルで取得できる10年コールオプションを取得。South32はその全額をAmbler Metalsに再投資。
- ガバナンス
- 国防総省は3年間、独立取締役1名の指名権を持つ。また2029年1月1日まで、Trilogyは総額10億ドルを超える第三者借入を国防総省の事前書面承認なしに行えない。
- 対象事業
- Upper Kobuk Mineral Projects。Trilogy／South32の50:50合弁Ambler Metalsが保有。
- 出典
- Trilogy Metals プレスリリース（2025年10月6日）
Westinghouse2025年10月27日・$80B枠組み
- 取得内容
- 最終投資判断後、Westinghouseによる175億ドルを超える現金分配の20%を受け取る参加権を取得。
- IPO条項
- 2029年1月までに最終投資判断が行われ、その時点でIPO時価総額が300億ドル以上と見込まれる場合、政府はIPOの実施を要求でき、20%の株式を取得するワラントを受け取る。
- 枠組み
- 商務省とWestinghouse、株主のブルックフィールドおよびカメコによる総額800億ドルのAP1000原子炉建設パートナーシップ。日本が2025年7月に約束した5,000億ドルの対米エネルギーインフラ投資の一部。
- 発表の経緯
- トランプ大統領が訪日中、高市早苗首相との日米枠組み合意の最終調整の場で発表。
- 最新動向
- 2026年7月31日、WestinghouseがIPOに向けForm S-1のドラフト登録届出書をSECに秘密提出。政府のワラント条項が現実味を帯びる段階に入った。
- 出典
- K&L Gates アラート（2025年10月30日）、Westinghouse発表（2026年7月31日）
Vulcan Elements2025年11月3日・商務省が株式$50M
- 取得内容
- 商務省がCHIPS法に基づき5,000万ドル分の株式を取得。国防総省はワラントを取得。
- 資金構成
- 国防総省戦略資本室（OSC）の直接融資6億2,000万ドル＋商務省のCHIPS法インセンティブ5,000万ドル＋民間資本5億5,000万ドル。
- 事業
- 年産1万トンの磁石工場を米国内に建設・稼働。ReElement Technologiesと組み、使用済み磁石・電子廃棄物のリサイクルを軸にした100%国内垂直統合サプライチェーンを構築。
- 備考
- ReElement向けの8,000万ドルと合わせ、政府支援の総額は約7億5,000万ドル。
- 出典
- Vulcan Elements プレスリリース（2025年11月3日）、The Hill
ReElement Technologies2025年11月3日・ワラント
- 取得内容
- 国防総省戦略資本室の直接融資8,000万ドルに付随してワラントを取得。民間資本が同額をマッチング。
- 事業
- リサイクル・精製能力の拡張。Vulcan Elementsとの垂直統合サプライチェーンの上流を担う。
- 備考
- 当初報道では融資額が誤って伝えられ、The Hillが8,000万ドルに訂正。国防総省は取得するワラントの規模について取材に回答していない。
- 出典
- Vulcan Elements プレスリリース（2025年11月3日）、The Hill
xLight2025年12月1日・$150M
- 取得内容
- CHIPS法に基づく連邦インセンティブと引き換えに株式を取得する非拘束の予備的意向表明書を締結。
- 技術
- 加速器駆動の自由電子レーザー（FEL）によりEUV光を生成。現行の主流であるレーザー生成プラズマ（LPP）方式を置き換えることを狙う。
- 経営陣
- 元Intel CEOのパット・ゲルシンガー氏が執行会長。
- 商務長官コメント
- 「あまりに長い間、米国は先端リソグラフィのフロンティアを他国に譲ってきた。トランプ大統領のもとで、その時代は終わった」（ラトニック商務長官）
- 出典
- The Hill（2025年12月2日）、商務省発表（2025年12月1日）
Korea Zinc／Crucible Metals2025年12月15日・JV40%＋本体約10%
- 取得内容①
- Korea Zincの米子会社Crucible Metalsと米政府が合弁会社「Crucible JV」を設立し、19億4,000万ドルの資本を調達。国防総省が40%を保有する筆頭株主となる。Korea Zincの持分は10%未満。
- 取得内容②
- Korea Zincが221万株の新株を発行してJVに割り当てる。その結果、米国が支配するJVがKorea Zinc本体の約10%を保有することになる。
- 事業
- テネシー州クラークスビルのNyrstar旧製錬所跡地を取得し再建。総投資額約74億ドル。2027〜2029年に段階的に建設・商業運転開始。敷地65万平方メートル。
- 生産目標
- 亜鉛30万トン、鉛20万トン、銅3万5,000トン、希少・戦略金属5,100トン。重要鉱物11種と半導体製造用硫酸を含む13製品。
- 資金構成
- 米政策金融・民間からの融資47億ドル、商務省の補助金最大2億1,000万ドル、Korea Zinc直接投資約5億8,500万ドル。
- 備考
- 米政府が外国上場企業の持分を間接的に取得する構造。
- 出典
- Korea Herald（2025年12月15日）、Korea Zinc適時開示
Atlantic Alumina（ATALCO）2026年1月12日・$150M優先株
- 取得内容
- 国防総省の産業基盤分析・維持（IBAS）プログラムが1億5,000万ドルの優先株を出資済み。追加の政府資金は株式クローズから30日以内に実行見込み。
- パートナー
- Concord Resources Holdings（筆頭株主はPinnacle Asset Management運用ファンド）。Pinnacleのファンドは3億ドル超の民間資本を投資。総額4億5,000万ドルのパートナーシップ。
- 事業
- ルイジアナ州グラマシー。米国で唯一稼働するアルミナ精錬所。年産100万トン超のアルミナと、米国初の大規模一次ガリウム生産回路（年産最大50トン）を構築。
- 戦略的意義
- アルミナ・ガリウムはいずれも中国が市場を支配する分野。従業員500名超、多数が全米鉄鋼労働組合員。
- 出典
- Atlantic Alumina プレスリリース（2026年1月12日）
L3Harris／Missile Solutions2026年1月13日・$1B転換優先証券
- 取得内容
- 国防総省がL3HarrisのMissile Solutions事業に10億ドルの転換優先証券で出資する提案。IPO実施時に自動的に普通株へ転換される。
- IPO計画
- L3Harrisは条件に沿い、Missile Solutions事業のIPOを2026年後半に実施する意向。上場後もL3Harrisが支配的持分を維持。
- 事業
- 固体ロケットモーターの生産能力拡張。PAC-3、THAAD、トマホーク、スタンダードミサイル等の主要計画向け。Aerojet Rocketdyne買収後の投資を土台とする。
- 位置づけ
- 国防総省の新たな調達変革戦略を踏まえた「前例のない」パートナーシップとされる。
- 備考
- ラトニック商務長官が2025年8月に防衛・弾薬企業への出資を「検討中」と述べてから5か月後の案件。
- 出典
- L3Harris プレスリリース（2026年1月13日）
USA Rare Earth2026年1月26日・株式1,610万株＋ワラント
- 取得内容
- 商務省に普通株1,610万株と約1,760万株のワラントを発行。
- 政府資金
- 商務省CHIPSプログラムの非拘束LOIで総額16億ドル。内訳は連邦資金2億7,700万ドルと、CHIPS法に基づく13億ドルのシニア担保付ローン。
- 民間資金
- 同時に15億ドルの普通株PIPE（6,980万株を1株21.50ドルで発行）。Inflection Pointがアンカー投資家、大手投資信託が参加。2026年1月28日クローズ予定。
- 資金総額
- 政府資金・融資と合わせ31億ドル。
- 前提条件
- デューデリジェンス、契約の最終化、通常のクロージング条件および承認が必要。
- 出典
- USA Rare Earth プレスリリース（2026年1月26日）
GlobalFoundries2026年5月21日・7月29日／最大$675M
- 取得内容
- 少数・非支配の持分取得が資金交付の条件。2件のLOIにまたがる唯一の企業。
- 案件①
- 2026年5月21日、3億7,500万ドル。超伝導、イオントラップ、フォトニック、トポロジカル、シリコンスピンなど複数方式に対応する国内量子ファウンドリの構築。
- 案件②
- 2026年7月29日、最大3億ドル。共封止光学（co-packaged optics）の国内研究開発を2〜3年前倒し。AIプロセッサに隣接してフォトニクスを統合し、超高速・省電力の計算を実現。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年5月21日、7月29日）
IBM2026年5月21日・$1B
- 取得内容
- 少数・非支配の持分取得が資金交付の条件。
- 用途
- 量子グレードの超伝導ウェハーを手がける新会社（量子ファウンドリ子会社）を設立。IBMの超伝導量子ウェハー製造技術における米国内の優位を土台とする。
- 備考
- Cato Instituteの集計では、この子会社名を「Anderson」としている。IBMも同額の10億ドルと資産・知的財産を拠出。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年5月21日）
Atom Computing2026年5月21日・$100M
- 用途
- 中性原子方式の量子計算における技術・製造課題の解決。数万量子ビットの操作・制御・アドレッシングに必要なハードウェア開発とシステム統合、性能検証。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年5月21日）
Diraq2026年5月21日・最大$38M
- 用途
- シリコンスピン方式の量子論理ユニットの開発とスケーリング。大規模かつ信頼性の高い量子ビットアレイの新設計を含む製造・統合能力の加速。
- 備考
- 量子9社のうち最小額。豪州発の企業。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年5月21日）
D-Wave2026年5月21日・$100M
- 用途
- アニーリング方式およびゲートモデル超伝導量子計算システムの改良。誘電体材料の最適化、界面制御、高密度先端パッケージングにより量子ビット数・エラー率・コヒーレンスを改善。
- 備考
- ニューヨーク証券取引所上場（QBTS）。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年5月21日）
Infleqtion2026年5月21日・$100M／15%ディスカウント
- 取得内容
- アワード実行日に1億ドル相当の普通株を発行。価格はLOI締結日と確定契約日の終値のうち低い方から15%引き。
- 支払構造
- 一部を前払いし、残額は適格プロジェクト費用と技術的進捗に連動したマイルストーン型。
- 用途
- 大規模中性原子ベース量子計算機の基盤エンジニアリングと統合要件の開発。高出力光学系、新型読み出し・誤り訂正システム。
- 前提条件
- デューデリジェンスの完了、確定的なアワード文書、米国政府の内部承認が条件。
- 上場
- 2026年2月17日、Churchill Capital Corp XとのSPAC合併によりニューヨーク証券取引所に上場（INFQ）。
- 出典
- Infleqtion プレスリリース（2026年5月21日）、商務省・NIST発表
PsiQuantum2026年5月21日・$100M
- 用途
- フォトニック量子計算の主要課題。高性能な電気光学材料、高温動作の単一光子検出器、超低損失フォトニックパッケージング。
- 備考
- 未上場。2026年5月に民間から15億ドルを調達し評価額105億ドル。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年5月21日）
Quantinuum2026年5月21日・$100M／IPO価格の20%引き
- 取得内容
- IPO価格60ドルの20%引き、または裁定日終値の15%引きのうち低い方で普通株を取得。LOI提示の時点で同社は未上場だった。
- 用途
- 誤り耐性イオントラップ量子計算機のスケーリングにおける技術・製造上のボトルネック。低損失集積フォトニクス、イオントラップの臨界波長における信頼性の高い光学部品。
- 上場
- 2026年6月4日、ナスダックに上場（QNT）。1株60ドルで2,800万株を売り出し16億8,000万ドルを調達。想定レンジを引き上げての決着で、評価額は140〜150億ドル規模。
- 株主構成
- 上場後もハネウェルが議決権の約48.1%を保持。創業者イリヤス・カーン氏が個人筆頭株主として約15%。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年5月21日）、ロイター
Rigetti2026年5月21日・最大$100M／基準日3つ
- 取得内容
- 以下3つの日付の終値のうち最も低いものから15%引きで普通株を取得。①商務省がLOI初稿を送付した2026年5月5日、②LOIが締結された2026年5月20日、③アワードが発行される日。
- 期間
- 3年間で最大1億ドル。
- 状態
- 確定契約ではない。提出書類には「確定的な取引契約の締結に向けて誠実に交渉することに合意した」とある。株式は未発行。
- 用途
- 次世代超伝導量子計算技術のスケーリング。新型読み出しエレクトロニクスの小型化・統合、次世代クライオスタット構造。
- 上場
- ナスダック上場（RGTI）。2022年3月にSPACで上場。
- 出典
- Rigetti 8-K（2026年5月）、商務省・NIST発表
SandboxAQ2026年6月・$500M ※要一次確認
- 取得内容
- CHIPS法に基づく5億ドルの資金提供と引き換えに少数持分。
- 注意
- 本件は一次情報を未取得。Cato Instituteの集計に基づく記載であり、商務省の原発表および同社リリースでの確認が必要。
- 備考
- Alphabetからのスピンアウト。主要投資家にT. Rowe Price、Breyer Capital、Google、NVIDIA、エリック・シュミット氏ら。
- 出典
- Cato Institute 集計（要一次確認）
I-Pulse2026年6月・$250M ※要一次確認
- 取得内容
- CHIPS法に基づく2億5,000万ドルの資金提供と引き換えに少数持分。
- 注意
- 本件は一次情報を未取得。Cato Instituteの集計に基づく記載であり、商務省の原発表および同社リリースでの確認が必要。
- 出典
- Cato Institute 集計（要一次確認）
Kepler2026年7月29日・最大$245M
- 用途
- 3D構造と強誘電体技術による新しい高性能AIメモリの国内研究開発。
- 備考
- 7月バッチ7社のうち最大額。主要投資家にAMD Ventures、Baillie Gifford等。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年7月29日）
Multibeam Corporation2026年7月29日・最大$140M
- 用途
- 複数チップを積層・接続し数千本の配線でつなぐ先端パッケージング技術。AI等の高度な計算処理に必要なシステムを可能にする。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年7月29日）
Extropic2026年7月29日・最大$75M
- 用途
- 熱力学サンプリングユニット（TSU）の開発。自然な熱ゆらぎを利用し、シミュレーション・最適化・AIにまたがる複雑な問題を確率的に解く。従来型計算に比べ消費電力を大幅に削減。
- 備考
- 2022年創業、未上場。量産実績なし。シードラウンドはKindred Venturesがリード。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年7月29日）
Thintronics2026年7月29日・最大$50M
- 用途
- 次世代半導体インターコネクトおよび先端パッケージングに必要な超低損失の層間絶縁材の開発。高性能計算、AI、ネットワークインフラ向け。
- 日本との関係
- 味の素ファインテクノのABF（Ajinomoto Build-up Film）は同分野で世界シェア95%超を握る。Thintronicsはより低い誘電率を実現したと主張し、量産規模でABFに対抗しうる唯一の米国企業とされる。
- 投資家
- Maverick Capital、Translink Capitalがシリーズをリード。In-Q-Tel（CIAのベンチャー投資部門）、独メルクのM Ventures、凸版ホールディングス米国CVCのTGVPも出資。ベンチャー調達は累計2,630万ドル。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年7月29日）
OBSIDIA Semiconductors2026年7月29日・最大$34M
- 用途
- 非破壊で偽造品・悪意ある部品を識別するシステムの研究開発。AI・先端エレクトロニクスの安全なサプライチェーンにおける来歴と追跡可能性を確保する。
- 備考
- 未上場。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年7月29日）
Aeluma2026年7月29日・最大$30M
- 用途
- AIフォトニックインターコネクト向けの光検出器・レーザーを製造するための、大口径かつインジウムリン不使用の基板技術の開発。
- 備考
- 7月バッチ7社のうち最小額。ナスダック上場の小型企業（要確認）。Cato Instituteの集計では「持分はアワード金額と同額」と記載。
- 出典
- 商務省・NIST発表（2026年7月29日）
読む際の注意
- 「黄金株」は他の案件と性格が異なる。USスチールのClass G優先株は、CFIUSの緩和措置として発行された1株で、経済的な持分をほとんど伴わない。元司法省外国投資審査課長代理のデービッド・プロチンスキー氏は「G株は資本を伴わず、取締役を送り込むためのフックにすぎない」と述べている。一方、ホーランド・アンド・ナイトのアントニア・ツィノバ氏は「名目的であれ、政府が文字通り株式を保有している」と評価する。本表では起点として収録したが、後続の出資案件とは制度的な系譜が異なる。
- 金額の性格がばらばら。Intelの89億ドルは実際の株式取得額だが、Westinghouseの800億ドルは建設事業の枠組み総額であり、政府の持分価値ではない。Vulcan Elementsの6億7,000万ドルには融資6億2,000万ドルが含まれ、政府の株式取得は5,000万ドル分にとどまる。並べて合計することに意味はない。
- 「少数・非支配持分」でも支配的な条項が付くことがある。Trilogy Metalsでは国防総省が3年間の取締役指名権を持ち、2029年1月まで10億ドルを超える借入に事前承認を要する。Korea Zincでは国防総省が主導するJVが同社株の約10%を保有する構造になっている。
- 集計主体によって数が食い違う。Cato Instituteは30社、Fortune誌は30件・約270億ドルと集計するが、Fortuneは米国国際開発金融公社（DFC）経由の6件を含めており、Catoの表には該当案件がない。両者は異なる集合を数えている可能性が高い。
出典
- 各社プレスリリース・SEC提出書類（USスチール、MP Materials、Intel、Trilogy Metals、Vulcan Elements、Korea Zinc、L3Harris、Atlantic Alumina、USA Rare Earth、Westinghouse、Rigetti、Infleqtion）
- 米商務省・NIST発表（2025年12月1日、2026年5月21日、2026年7月29日）
- 米エネルギー省発表（2025年9月30日）
- S&P Global、The Hill、Korea Herald、K&L Gates 各報道
- Cato Institute “Government Ownership Stakes in Companies Becoming Routine Under Trump”（2026年7月30日）
本表は独自集計。金額・条件は発表時点のもので、最終契約により変更されうる。誤りのご指摘を歓迎します。
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