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NYで賃貸物件の仲介手数料禁止に

ニューヨーク州は31日、昨年6月に成立した居住者保護法のガイダンスを発表し、賃貸物件について、ブローカーが賃借人から仲介手数料を徴収することを禁止するなどのルールを明確化した。ガイダンスの規定は4日から施行された。

ガイダンスでは、居住者保護法によって、家主および賃貸人、代理の賃貸人、譲渡者は、20ドル以上の申請料を受け取ってはならないとした上で、この20ドルの制限は、家主のエージェントとして活動する不動産ブローカーやセールスパーソンにも適用されると明記された。違反した場合は、罰則の対象となるという

ニューヨークタイムズは、今回のガイダンスで初めて、20ドル規定にブローカーの仲介手数料が含まれることが明らかとなったと指摘している。

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一般的に、ブローカーは、物件のリスティングや内見、契約締結などを行うが、ニューヨークではアパートを借りる際、ブローカーに仲介手数料(一般的には年間賃料の約15%まで)を支払うのが慣習となってきた。2,500ドルの物件を借りる場合、仲介手数料は4,500ドル(15%の場合)となる。賃借人側がブローカーに手数料を支払うのは、ニューヨーク市など少数の都市のみだという。

ブローカーは依然手数料を徴収することが可能だが、賃借人がブローカーを雇うケース以外では、費用の負担を家主に求める必要がある。一方、家主は賃借人を募集する場合、ブローカーに手数料を支払うか、自身で探すことが求められる。

不動産業界は反発

賃借人の擁護団体は、賃借人を保護し、増加するホームレス人口を削減することにつながるとして、手数料廃止を称賛した。

不動産業界は、中小企業のビジネスを傷つけ、ブローカーが失業の危機にさらされると非難する声が上がった。2019年初頭の段階で、ニューヨーク州のライセンスを取得したブローカーは、25,000人以上いる。

今後は家主が仲介手数料を月々の家賃に上乗せするだろうと指摘する声もある。現在ニューヨーク市には、大幅な家賃の値上げが制限されている家賃統制物件が約100万件あるが、これ以外の90万件について、家賃上昇につながる可能性がある。
またニューヨーク不動産協会(The Real Estate Board of New York)は、法的措置を検討しているという。

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