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Grubhub 2万件以上のレストラン関連ドメインを取得。手数料の釣り上げ目的か

オンラインフードデリバリー再大手のグラブハブ(Grubhub)が、実在するレストランの公式サイトに類似した2万3,000件以上のドメインを取得していることがわかった。New Food EconomyThe Vergeが報じた。

いくつかのドメインでグラブハブは、レストランの名前や住所、ロゴ、メニュー画像を使用したウェブサイトを公開している。これらには、グラブハブのみにリンク先が設定されているほか、レストランとは関係の無いグラブハブが管理する電話番号が掲載されているという。

また、レストランの許可なくドメインが取得されているケースがあることも明らかとなった。

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あるニューヨークのレストランオーナーは、グラブハブの手数料が高額であることから、プラットフォームを通さずにオンラインオーダーを受けられるように自身のホームページを開設しようとしたところ、レストランの名称を使用した複数のドメインがグラブハブによって取得されていることがわかった。オーナーは「決して許可を与えたことはない」と語っている。

The Vergeによると、グラブハブの手数料は3%から15%だが、顧客がこれらのウェブサイトを利用してオーダーをした場合、追加で20%の手数料を請求できる。またこの手数料は、電話注文にも適用されるという。

あるツイッターユーザーは、両親のクイーンズにあるレストランの”フェイクサイト”をグラブハブが設定し、手数料を釣り上げようとしていると非難している。

グラブハブはNew Food Economyに対し、ウェブサイトの開設は「もう一つの注文のソースであり、彼らのオンラインにおけるブランドの存在を高めるため」と説明。「レストランとの契約に沿って、彼らに代わってドメインを登録した」と主張している。また「決してサイバーススクワットではない」と述べ、ドメインを先取りして不当な利益を得ようとするものではないことを強調した。

グラブハブは今月、メニューの問い合わせなど、顧客からの注文以外のレストランに対する電話に対して、不当な請求を行なっていた疑惑が浮上している。疑惑報道を受け、ニューヨーク市議会スモールビジネス委員会は、フードデリバリー企業の商慣習に関する公聴会の実施を決定。Mark Gjonaj委員長は「乱用やごまかしが発覚した場合、法務当局にもちこむこともありうる」と述べ、州司法長官や市監査官、市政監督官による調査対象になる可能性を示している。

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