日本の公正取引委員会にあたる、米国の独立行政機関である連邦取引委員会（Federal Trade Comission）が、製品のプロモーションなどを行うInstagramのインフルエンサーに、注意を促すレターを送付したことを発表した。
発表は4月19日に同機関のホームページを通じて行われた。セレブやアスリート、その他のインフルエンサーによる数多くのインスタグラムのポストを調査した結果、インフルエンサーやマーケッター90名にレターを送付したとしている。レターでは、広告主との金銭やビジネスなどの具体的なつながりがある場合、関係を明示しなければならないというガイドラインを改めて示した上で、インスタグラムにおける表記方法についても言及しているという。
注意点としては、ポストをする文章の最初の３行内(moreボタンよりも上)にブランドとの関係を示す情報を明示することや、これらの情報を、読者が読み飛ばしやすい複数のハッシュタグ内に挿入しないようにといったことが含まれている。また、#sp、Thanks（ブランド名）、#partner”といった記述を、消費者が理解しにくい悪い例としてあげ、書き方についての指導も行っている。
連邦取引委員会が、ブランドや小売ではなくインフルエンサーに直接リーチするのははじめてとなる。手紙の文面および送付先については明らかにされていないが、一部報道によると、キム・カーダシアン、ケンダル・ジェンアー、カイリー・ジェンナー、アン・ハサウェイ、ジジ・ハディッド等が送付先の名前として挙げられている。
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