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米ファストファッション大手 フォーエバー21 破産申請を検討か

米ファストファッションのフォーエバー21(Forever 21)が、破産法の適用申請の準備をしている。ブルームバーグが計画に詳しい人物の話として報じた。同社は、アドバイザーチームと追加融資について話し合うなど、債務再編の取り組みを行ってきたが、債権者との交渉が行き詰まっているという。現在、焦点は破産申請が認可されるまでの運転資金に充てる融資(DIPファイナンス)に移っているという。

同社は6月、仕入れや賃料を支払うためのキャッシュが危機的なレベルまで減少し、追加融資の確保を急いでいることが報じられた。また同月、CNBCは、同社が大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントとDIPファイナンスの話し合いをしていると報じていた。

CNNは、小売にとって破産プロセスは、コストを抑えてリース契約を解除し、店舗を閉鎖できる利点があると指摘する。直近の例では、バーニーズ・ニューヨークが8月初頭に破産保護を申請し、不採算店を閉鎖する計画を発表している。

経営不振の原因は?

なお、ブルームバーグは「フォーエバー21失敗した21の理由」を列挙した。
店舗が大きすぎる、急速に拡大しすぎた、こんまり効果(断捨離ブーム)、購入体験が良くない、顧客データの流出、競合他社の乱立、トレンドから遅れている、資金のショート、品質が良くない、ミレニアルのオンラインシフト、社会的ミッション不在、海外展開の失敗、ミレニアルやジェネレーションZは品質を重要視する、サステイナビリティへの信頼性がない、コピー商品に対する訴訟相次ぐ、労働環境やマネジメントの問題山積み、多くの不採算店舗、米国アパレルの不人気、サイズ展開が十分でない、オンラインでの競合台頭などを挙げている。

フォーエバー21は、韓国から移住した夫婦、ドン・チャン氏とジン・スク・チャン氏が1984年にロサンゼルスの1店舗からスタートした。現在は世界57カ国で800店以上を展開する。未公開企業で、現在も創業者夫婦が所有している。

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