元海軍特殊部隊で、民間軍事会社ブラックウォーターの創業者エリック・プリンス氏は、米国のウクライナに対する軍事支援は戦争の結果を変えられないと主張。税金の「巨大な詐欺」と非難した。
21日配信のタッカー・カールソン氏の番組に出演したプリンス氏は、今年4月に成立した610億ドル規模のウクライナ軍事支援について、その大半が５大軍事企業に渡ると説明。「すでにウクライナに提供している兵器に比べ5倍のコストがかかる兵器に取り替えるためだ」と述べ、「10年前に製造されたものは、今なら4倍も5倍もかかるだろう」と加えた。
「コスト効率の良い買い方を知らない国防総省によって支払われる巨大な詐欺だ」と非難し、「それは戦闘の結果を変えない」と主張した。
戦況について、土地が乾く夏は「戦車の季節」になると指摘。「6月になると試合開始だ。ロシアの熊は腹を空かしており、彼らの時間になる」と述べ、「バイデン政権は、米国の兵器が勝利をもたらすと信じているが、そうではない….非常に醜い夏になる」と予想した。
一方、ロシアが侵攻を開始する3ヶ月前、抑止のために「借地とフライングタイガースを組み合わせた」計画を提案していたとも明かし、「（日中戦争時に）日本軍に都市への空爆を止めさせるために、米国は戦闘機を提供し、米国人パイロットが中国国民党軍のために働くことを可能にした」と語った。
さらに「バイデンは非常に単純な一つのことができたはずだ。ウクライナの戦争は不必要で、彼らはNATOに決して加わらないが、少なくとも空軍を維持すると発表すればよかった」と主張した。
2022年に米空軍を退役する戦闘機が200機あったという。プリンス氏は、そうした「すでに納税者にとって価値がゼロに減額されている」機体をウクライナに送れば、10億ドル以下で戦争を防止できた可能性があったと述べた上で、政府が戦争をしたかったのは「明らか」と語った。