ニューヨークの森林破壊関連法案、ディカプリオが推進に参戦

アクターで環境アクティビストでもあるレオナルド・ディカプリオが、ニューヨークのホークル知事に環境保護に関連する法案への署名を呼びかけた。

フォロワー数6,000万人を超えるインスタグラムで「ニューヨークは、その購買力を使って気候変動と生物多様性損失と戦う世界最大級の経済を誇る最初の州になろうとしている」と投稿した。

ディカプリオが言及したのは、州議会を今年通過し、今月12日に知事へと送られた通称「熱帯森林破壊のない調達法(Tropical Deforestation-Free Procurement Act)」。州に、直接またはサプライチェーンを通じて森林破壊や森林伐採に貢献する企業との契約を禁じるもので、成立した場合、大豆や牛肉、パームオイル、コーヒー、ココア、紙といった製品は、森林が危険にさらされている土地から調達することができず、企業は原産地を証明するデータを州に提出することが義務付けられるという。

ホークル知事は、スモールビジネス、マイノリティーや女性が経営するビジネスに与える影響に懸念を示しており、23日の期限を前に土壇場で法案の調整をめぐる交渉が行われていると報じられている。

ディカプリオは投稿の中で、法案は社会正義団体だけでなく、「世界の気候と人権の双方にとって利益になると考えているニューヨークが拠点の企業」も知事の署名を求めていると訴えた。

カリフォルニア州の議会でも同様の法案が2021年に可決したが、ギャビン・ニューサム知事が拒否権を発動し、成立に至らなかった。