コアウィーブ(CRWV)Q3決算まとめ:売上2.7倍・受注残2.4倍 テキサス規制「影響見込まず」

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AIクラウドのCoreWeave(ナスダック:CRWV)は11月10日、2026年第3四半期(7〜9月)決算を発表した。売上高は前年同期の2.7倍の36.6億ドル、受注残は約1,325億ドルに積み上がり、通期の売上見通しを130億〜133億ドルに引き上げた。

一方、借入拡大に伴う支払利息の増加で、純損失は7.09億ドルと前年同期の約6.4倍に膨らんだ。決算説明会では、データセンターの建設凍結を公約したテキサス州次期知事の誕生について、受注残への影響は見込んでいないと説明した。

市場の反応

決算発表後の時間外取引で、株価は約12%上昇した。10日の通常取引は48.73ドル(前日比0.5%安)で引け、時間外では54.56ドルまで値を上げている(米東部時間10日午後8時27分時点)。

決算前の株価は大きく揺れていた。終値は11月3日の53.74ドルから5日には43.66ドルまで下落し、2営業日で約19%値を下げた。この下落はテキサス州知事選の結果を受けたAIデータセンター関連株の売りと重なる。その後3営業日で約12%戻して決算を迎えており、時間外の水準は選挙前の終値を上回る。ただし時間外の値動きは薄商いの参考値であり、11日の通常取引でどう定着するかが焦点となる。

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決算ハイライト

売上高は前年同期比168%増で、会社自身のQ3予想(34.5億〜36億ドル)の上限を上回った。前四半期からの増加額は10億ドルを超えた。

項目2026年Q32025年Q3
売上高36.61億ドル13.65億ドル
営業利益(GAAP)2.07億ドル0.52億ドル
支払利息(純額)8.46億ドル3.10億ドル
純損失7.09億ドル1.10億ドル
1株損失1.27ドル0.22ドル
調整後EBITDA(非GAAP)22.56億ドル(利益率 62%)8.38億ドル(利益率 61%)
調整後営業利益(非GAAP)3.79億ドル(利益率 10%)2.17億ドル(利益率 16%)
営業キャッシュフロー19.75億ドル16.89億ドル

調整後営業利益率(非GAAP)は前年同期(16%)を下回ったが、今年に入ってからはQ1約1%、Q2約5%、Q3は10%と回復している。会社は年初の計画より1四半期早く2桁に届いたと説明した。調整後営業利益3.79億ドルも、会社予想(2億〜2.6億ドル)を大きく上回った。

受注残は9月末時点で約1,325億ドルで6月末の約1,042億ドルから約280億ドル増えた。ニティン・アグラワル(Nitin Agrawal)最高財務責任者(CFO)によれば前年同期比138%増で、その半分超は年内に顧客への引き渡しが始まる契約だという。

通期見通しを上方修正、2028年に黒字化を見込む

通期の売上見通しは下限を大きく引き上げ、レンジを狭めた。調整後営業利益は中央値で従来比26%の上方修正となる。

項目従来(8月時点)今回
売上高124億〜132億ドル130億〜133億ドル
調整後営業利益(非GAAP)9.6億〜11.5億ドル12.75億〜13.75億ドル
設備投資350億〜390億ドル370億〜390億ドル
年末の年換算売上ランレート185億〜195億ドル200億〜210億ドル
年末の稼働電力1.85GW超1.85GW超(据え置き)

設備投資の下限引き上げについて、会社は顧客への引き渡しが計画より早まるためだと説明した。Q4の支払利息は10.5億〜11.5億ドルを見込む。

説明会では、より先の目標も示された。アグラワル氏は、調整後純損失が2027年に大幅に縮小し、2028年上期および通期で黒字に転じるとの見通しを述べた。いずれも株式報酬費用などを除いた非GAAPベースの数字である。

値上げが続く需給逼迫

経営陣は、需要が供給を大きく上回る状態が続いていると強調した。マイケル・イントレーター(Michael Intrator)最高経営責任者(CEO)によれば、2027年末までの供給可能容量に対し、確度の高い需要はその10倍あるという。

  • 値上げ:7月に全SKUで約25%、四半期後半にさらに約10%引き上げた。Q4に入っても価格は上昇しているという。
  • 契約形態別の単価:短期契約は1MWあたり年4,000万ドル超、4〜5年の長期契約は2,000万〜2,500万ドル。短期案件への容量配分を増やしたことが、Q3の利益率改善に寄与した。
  • 顧客層の広がり:今年の新規顧客の半数超はAIラボやテック以外の業種で、フォーチュン500企業の10%が顧客になった。受注残の10%は金融業界向けだという。
  • 新世代GPU:NVIDIAの次世代機「Vera Rubin」を稼働させ、AI開発企業Cognitionの本番ワークロードでGB200比4.8倍のトークン処理量を達成したとしている。

旧世代GPUの価格も上がっている。Q3はAmpere・Hopper世代の価格が前四半期比30〜50%上昇し、当初の契約価格を上回ったという。

同社は、2027〜28年に契約満了を迎える約30万基のGPUを現行価格で再契約できれば、年換算で最大約100億ドルの増収になると試算する。ただし受注残には含まれない見込み額であり、旧世代GPUの価格が現在の水準を維持することが前提となる。最新世代との性能差が広がるなか、この前提がどこまで持続するかは別途確かめる必要がある。

テキサス州の「データセンター凍結」公約に「影響は見込まず」

今回の説明会でアナリストの関心を集めたのが、テキサス州の政権交代だ。知事選で当選したジーナ・イノホサ(Gina Hinojosa)次期知事は選挙戦で、州議会が住民保護の法整備を終えるまでデータセンターの即時モラトリアム(一時停止)を公約していた。テキサス州は米国のAIインフラ投資の中心地の一つである。

説明会では2人のアナリストがこの問題を取り上げた。

  • JPMorganのアナリストは、選挙後の規制環境が長期計画に与える影響を質問した。イントレーター氏は、受注残を収容するデータセンターの許認可と建設の進捗を根拠に、影響は見込んでいないと答えた。
  • Melius Researchのアナリストは、テキサス州へのエクスポージャーを尋ねた。同氏は、州内の電力容量の圧倒的大半が稼働済みか、許認可を取得して建設中だと説明した。

イントレーター氏は11月7日、イノホサ氏に書簡を送り、州内のデータセンター事業で次期政権との協力を申し入れている。報道によれば、書簡では新設拠点の変電所や送電網接続の費用を自社で負担すると約束した。説明会で同氏は、自社が「非党派」であり、地域と協力する用意があると伝えたと説明した。

ただし、州内の容量のうち何MWが許認可済みなのか、具体的な数字は示されていない。既存の許認可分への影響と、まだ市場に出していない2028年以降の新規案件への影響は、分けて見る必要がある。

規制強化の流れは政権交代前から始まっていた。現職のグレッグ・アボット(Greg Abbott)知事は今夏、電力網や水資源の保護を求める州のデータセンター基準を定め、CoreWeaveは8月にこの基準に従うと表明した3社の一つだった。

同社は米国外への分散も進めている。契約電力4.6GW超のうち1.3GW超は米国外で、Q3にはインドネシアとインドに新たに進出した。

膨らむ債務と、無担保債に頼らない資金計画

資金面の重さは数字に表れている。有利子負債(リコース・ノンリコース合計)は9月末で約469億ドルと、昨年末の約214億ドルから2倍超に増えた。Q3の支払利息は前年同期の約2.7倍で、純損失拡大の主因となった。有形固定資産の取得による支出は94.4億ドルで、営業キャッシュフローの約4.8倍に達する。

会社は説明会で、こうした懸念への弁明に多くの時間を割いた。

  • 無担保債は発行しない:現在の利回り水準では、2027年まで親会社レベルの無担保債を発行しないと明言した。
  • 顧客契約に紐づく借入:残る設備投資の大半は、個別の顧客契約を裏付けとする遅延引出型タームローン(DDTL)で賄う。数週間以内に投資適格格付けのDDTLを組成する予定で、想定利回りは7〜7.5%だという。
  • 前受金:今後3カ月で約90億ドルの前受金・預託金を受け取る見込み。うち30億ドル超は、借入返済が済んだ既存設備の再契約分だとする。
  • 資金コスト:債務全体の加重平均コストは7.9%で、前年比2.5ポイント低下した。
  • 親会社の追加調達:2027年までに親会社レベルで新たに調達するのは50億ドル未満にとどまる見込み。

Q3中には、転換社債で約42億ドルを調達し、最大3,500万株のATM(市場価格での随時株式売出し)枠も初めて設定した。株主にとっては希薄化の要因となりうる。

政府向け:DARPA・Leidosとの案件

決算リリースには政府・公共部門向けの案件も2件記載された。米国防高等研究計画局(DARPA)向けには、Parallel Worksと共同で、生物学研究を支えるフルマネージドのAIクラウド環境を提供する事業者に選定された。防衛大手Leidosとは、防衛・国家安全保障・情報機関の任務向けにセキュアなAIクラウドを提供する協業を始めた。

いずれも金額は開示されておらず、リリース上は「その他の注目事項」の扱いだ。決算説明会でも言及はなかった。現時点で業績への寄与は読み取れず、民間AI需要に偏った顧客基盤を広げる布石という位置づけだ。

今後の注目点

今回の決算は、AIインフラ相場を左右する論点をそろって示した。

  1. 需要:値上げが受け入れられ、旧世代GPUまで価格が上がっている。供給が追いついたときに価格がどこまで維持されるかが次の焦点になる。
  2. 資金調達:会社は無担保債を避け、顧客契約に紐づく借入と前受金に軸足を移す。予定する投資適格DDTLが想定どおりの条件でまとまるかが試金石となる。
  3. 政治:規制リスクは連邦よりも州レベルで顕在化しつつある。テキサス州議会が来年どのような法律を作るかは、同社だけでなく業界全体の建設ペースに関わる。