米Rocket Lab（Nasdaq: RKLB）は11月14日、小型ロケット「Electron」の100回目の打ち上げに成功した。日本時間の同日14時30分にニュージーランドの射場（Launch Complex 1）から打ち上げ、QPS研究所（福岡市）の小型SAR衛星QPS-SAR19号機「ヤマツミ-Ⅱ」を高度575kmの低軌道に投入した。同社は「商業開発のロケットとして最速で100回に到達した」としている。
QPS研究所向けは11回目、アンテナ展開も成功
Rocket Labによると、QPS研究所向けの打ち上げは今回で11回目で、2023年からすべて成功している。QPS研究所は2030年までに、さらに7回の専用打ち上げを予約している。
QPS研究所は同日、初交信に続いて夕方に収納型アンテナの展開に成功したと発表した。衛星が撮影したアンテナの画像なども使って確認したという。今後は衛星の調整を続け、初画像の取得を目指す。
Electronは2017年に初めて打ち上げられ、ニュージーランドと米バージニア州の射場から商業衛星や安全保障関連の衛星を運んできた。ピーター・ベック（Peter Beck）CEOは発表で「次の100機のElectronもすでに予約で埋まっている」と述べた。
ベックCEO「振り返れば、社名を間違えた」
ベックCEOは打ち上げ前に、ニュージーランドの番組（NZ Herald「Ryan Bridge TODAY」）に出演した。
「多くの人はRocket Labと聞くとロケットを思い浮かべるが、実はロケットより衛星を多く作っている。振り返れば社名の付け方を間違えた」と語った。買収を進めている衛星通信のIridium（顧客は250万超）とあわせ、衛星を作り、打ち上げ、宇宙からのサービスを提供する「エンドツーエンドの宇宙企業」を目指すとした。
その理由は市場規模だ。ロケットは100億〜200億ドル、宇宙機は200億〜300億ドルの市場だが、宇宙からのサービスは3,000億ドルから1兆ドルにのぼるという。SpaceXとの違いを問われると、「彼らはAI企業なのか、通信会社なのか、宇宙企業なのか」と問い返し、将来の大手ロケット企業はみな同じような姿になるとの見方を示した。
Neutron：値上げしても「かつてない需要」
開発中の中型ロケット「Neutron」について、ベック氏は「Electronが低軌道に運べるのは320kgだが、Neutronは1万3,000kg」と規模の違いを説明した。
Neutronは度重なる延期の末、初打ち上げは「2027年以降」となった。それでも同社は、8月時点で1回5,000万〜5,500万ドルとしていた価格を、一部のミッションでは基本価格7,000万ドルに引き上げた。ベック氏は「これまでにない需要がある」と述べた。他社が他社向けの打ち上げを減らし、自社の事業に集中するようになったことで、需給がさらに逼迫したという（社名は挙げていない）。
11月9日の決算説明によると、7〜9月期にNeutronの打ち上げ8回分、5億1,500万ドル超を受注し、受注は計16回分になった。次の空き枠は2030年代だという（→関連記事：【決算ウォッチ】ロケットラボ Q3決算）。今回のインタビューでもベック氏は「まだ一度も飛んでいないのに、ほぼ2020年代の終わりまで売り切れた」と述べ、需要の多くは国防分野からだと明かした。
株価は高値から約6割安、決算後は反発
RKLBの11月13日の終値は61.53ドルだった。今年の最高値は5月27日の終値150.23ドルで、そこから約6割安い。6か月前と比べると約52%安で、年初来でも約13%安となっている。
ただ、決算を挟んで値を戻している。中間選挙後のハイテク株安で11月5日に45.99ドルまで下げた後、6日から11日まで4営業日続伸した。11日の終値は66.15ドルで、5日から4割超の上昇だ。決算説明会の最中には、国防総省の戦略資本局（OSC）が、Neutronの打ち上げ頻度を上げるための1億5,000万ドルの条件付き融資を発表している。12日と13日は続落したが、週間では約16%高となった。
100回目の打ち上げは米国の金曜深夜（日本時間の土曜）だったため、市場の反応は16日（月）の取引から表れる。
