米エネルギー省（DOE）は7月9日、クリス・ライト長官の諮問機関「エネルギー長官諮問委員会（SEAB）」の新メンバー20人を発表した。任期は2028年5月まで。法的拘束力は持たないものの、エネルギー長官に直接助言する委員会であり、その人選は政権の政策の優先順位を映す。
今回の顔ぶれを見ると、石油・ガス、LNG、電力、原子力、AI、データセンター、サイバーセキュリティ、エネルギー金融まで、エネルギー供給に関わる実務家が幅広く並んだ。トランプ政権が掲げる「エネルギー・ドミナンス」を、実務レベルでどう実現していくのかを示す布陣といえる。
この構成は、バイデン政権下のSEABとは対照的だ。2021年に発足した委員会は、気候変動対策や環境正義、クリーンエネルギーへの移行、労働者や低所得層への配慮を重視し、初めて女性が過半数を占める委員会としても注目された。一方、今回のSEABは、エネルギー供給力の拡大とAI時代の産業基盤強化を前面に押し出した構成となっている。
化石燃料回帰
まず目を引くのは、石油・ガス・石炭業界の存在感だ。
20人のうち少なくとも6人が化石燃料業界の出身者で占められた。シェブロンCFOのエイミア・ボナー、LNG大手シェニエールCEOのジャック・フシコ、元ヴィトール幹部のジョン・アディソン、アスペクト・エナジー会長のアレックス・クランバーグ、フォーポイント・エナジーCEOのジョージ・ソリッチに加え、東部有数の石炭大手アライアンス・リソース・パートナーズCEOのジョセフ・クラフト3世も名を連ね、川上から川下まで業界の顔役がそろう。
トランプ政権が掲げる「掘って、掘って、掘りまくれ（Drill, Baby, Drill）」を支える実務家が集められた格好だ。
AI・データセンター人脈
今回の人事で最も特徴的なのが、AIとデータセンター関係者の起用である。
QTS Data Centersの共同最高経営責任者、タグ・グリーソンや、NVIDIAでAIインフラを担当するウラディーミル・トロイが委員に加わった。
生成AIの普及によって、電力需要は急速に拡大している。AI向けデータセンターへの投資は2027年までに世界で5,000億ドル規模に達するとの予測もある。QTSもアイオワ州シーダーラピッズで100億ドル規模のデータセンター開発を進めており、現在の競争力を左右するのは「どれだけ早く十分な電力を確保できるか」だ。
AI時代のボトルネックは、もはや半導体だけではなく、電力そのものが競争力を左右する時代になりつつある。データセンター事業者がSEABに加わったことは、エネルギー政策の重点が「脱炭素」から「供給量と供給スピード」へ移りつつあることを象徴している。
原子力復権
原子力の存在感も際立つ。
X-エナジーのJ・クレイ・セル、GE Vernovaのスコット・ストラジクなど、次世代原子炉を含む原子力産業のキーパーソンが委員に選ばれた。
セルはブッシュ政権でDOE副長官を務め、現在は小型モジュール炉（SMR）の開発を進めるX-energyを率いる。政府と原子力産業の双方を熟知する人物だ。
トランプ政権は2025年5月に一連の原子力関連大統領令へ署名し、原子力規制委員会（NRC）の審査改革、新型炉の実証加速、DOE施設内のAIデータセンターを国家安全保障上重要な施設と位置づけることなどを打ち出した。2050年までに原子力発電能力を現在のおよそ100GWから400GWへ拡大する目標も掲げており、今回の人事はこうした政策を実装する体制づくりとも読める。
気候政策から距離を置く人選
今回の委員会の思想的な方向性を象徴するのが、スタンフォード大学フーバー研究所のスティーブ・クーニンだ。
同氏はカリフォルニア工科大学で教授・副学長を務めた後、BPの首席科学者、オバマ政権ではDOE科学担当次官を歴任した。学術、産業、政府を横断してきた実務家である。
一方で、2021年の著書『Unsettled』では気候科学の一部の前提に疑問を投げかけ、気候政策をめぐる論争の中心人物の一人となった。
こうした人物を起用したことは、今回のSEABが気候政策を議論する場というより、エネルギー供給や産業競争力を重視する実務型委員会へと性格を変えたことを示している。
エネルギーを動かす「マネーの回路」
委員名簿には、エネルギー産業へ資金を供給する投資家の姿も目立つ。
発電インフラ投資で知られるプライベートエクイティ、エナジー・キャピタル・パートナーズ創業者のダグ・キンメルマン、上流石油・ガスを中心としたエネルギー投資で知られるクアンタム・キャピタル・グループ創業者のウィル・ヴァンローらが参加した。
石油・ガス企業、原子力メーカー、AIデータセンター事業者、そしてそれらに資金を供給する投資ファンド。今回のSEABには、エネルギー供給を担う企業と、その成長を支える資本が一つのネットワークとして集められている。
人選を俯瞰すると、今回のSEABは単なる有識者会議ではない。トランプ政権が目指すエネルギー政策が、環境政策から国家安全保障とAI時代の産業政策へと軸足を移しつつあることを示す「実務者マップ」と見ることもできる。
