企業からの寄付や献金が、政府契約の拡大や訴訟取り消しという見返りを受けている――トランプ政権下でそのような指摘が広がっている。
ウォッチドッグ団体Public Citizenが6月4日に公表した報告書によると、トランプ大統領が計画するホワイトハウス東棟の再開発・ボールルーム建設プロジェクトに資金提供したことが明らかにされた27社のうち、14社が過去6カ月以内に新規または拡大された連邦政府契約を獲得した。契約総額は 500 億ドルを超えるという。
寄付企業の中で最大規模の契約を獲得したのは防衛大手Lockheed Martinで、新規・拡大契約の総額は約 438 億ドルに達した。続くのはBooz Allen Hamiltonの42 億ドル、Palantirも10 億ドル超の契約を獲得している。
このほか、Amazon、Microsoft、Google、Caterpillarなども寄付者リストに含まれ、新規または拡大された契約を受注している。
もちろん、これだけで寄付金が契約を生んだと証明することはできない。ロッキードやマイクロソフト、ブーズ・アレンは政権交代に関係なく大型契約を受注してきた常連企業であり、多くの案件は競争入札を経ている。
訴訟取り消しというもう一つの利益
契約だけではない。
寄付企業 27社のうち16 社は、連邦政府による執行措置に直面しているか、あるいはトランプ政権下でその措置が停止・取り消しされた企業だった。
暗号資産取引所 Coinbase に対する SEC の訴訟は取り下げられた。
Ripple への訴訟も事実上の幕引きとなった。
Amazon、Apple、Meta、NVIDIAが直面する独占禁止審査の行方も注目される。
こうした案件にも別の説明は存在する。トランプ政権全体が規制緩和路線へ転換した結果であり、個別企業への見返りではないという見方だ。
一方で、企業側は政権との関係構築の重要性を隠していない。
Coinbase の社長兼 COO は、ホワイトハウス改築プロジェクトへの寄付について「ホワイトハウスとの良好な関係を維持するため」と説明した。また同社の政策担当副社長は、就任式への献金について「この政権と意義ある形で関わることが重要だ」と Politico に語っている。
Coinbase は就任式に 100 万ドルを拠出
Ripple は 500 万ドル
Robinhood は 200 万ドル
暗号資産業界全体では、就任式関連だけで 1,600 万～1,800 万ドルが集まったとされる。
「アクセス」が生む価値
より象徴的な事例としてGeminiがある。
創業者であるウィンクルボス兄弟は、2024 年以降、トランプ関連の政治団体や共和党候補に多額の献金を行い、トランプ一族との関係も深めてきた。その後、2025 年 1 月に成立した 500 万ドルの和解について、CFTC 自身が「成立過程に問題があった」として撤回を求める異例の展開が発生した。規制当局が自らの執行措置を否定し、被告企業と足並みをそろえて和解の取り消しを求めるケースは極めて珍しい。
Dell 創業者のマイケル・デルは 2024年末、トランプが推進する子ども向け投資制度「トランプ・アカウント」への大規模な資金拠出を表明した。その後デルはトランプの科学技術諮問委員会（PCAST）委員に就任し、2026年5月には国防総省がDellと97 億ドル規模の契約を締結している。国防省は競争入札の結果だと説明している。
これらが見返りだったと断定することはできない。しかし、政権との近接性そのものが企業にとって価値を持ち、政策形成や政府調達へのアクセスを拡大する資産になっていることは否定しがたい。
制度の空白と、見えないリスク
ホワイトハウスはボールルームへの寄付者名を一部しか公表していない。明らかにトランプ主導のプロジェクトであるものの、資金は形式上は非営利慈善団体であるナショナル・モール信託に支払われており、同団体は提供者の開示義務を負わないのだという。
もっとも、政権との近接性は常に利益をもたらすとは限らない。ある政権下で築いた関係は、次の政権では調査対象や批判材料になり得る。実際、民主・共和両党ともに企業への政治的圧力を強める傾向が続いている。政権への接近は利益機会である一方、長期的な視点では規制・レピュテーションリスクの源泉になる可能性がある。
