スポーツベッティング大手が、2026年中間選挙に向けて前例のない規模の政治資金を投下している。FECの最新開示（4月15日付）によれば、2026年1〜3月だけでFanDuelが$1,950万、DraftKingsが$1,750万、さらに業界関連企業FBG Enterprisesが$400万を「Win for America」という単一のSuper PACに拠出。3社合計で四半期に$4,100万超が集中投下された。
Win for AmericaはFECへの登録が2025年11月と設立間もないPACだが、すでに総受取$4,300万、総支出$3,430万という資金を動かしている。
共和党よりの資金配分
献金の分配を見ると、業界の本音が透けて見える。Win for AmericaはAmerican Conservative Fund（共和党系）に$2,660万、American Future PAC（民主党系）に$770万を拠出した。FanDuelとDraftKingsはともに昨年12月、民主党の上院および下院関連のPACに50万ドルずつ寄付しているが、実際には共和党優位の配分だ。
また両社はトランプ大統領の2025年就任式にも献金（それぞれ$50.2万・$48.2万）しており、政権との距離感を意識的に縮めていることがわかる。
なぜ今、$4,000万が動いたのか——4つの圧力
背景には4つの同時進行する危機感がある。
第一に「未許可州」問題。テキサス（全米2位の人口）とジョージア（同3位）はいまだにスポーツベッティングが違法で、業界にとって最大の未開拓市場だ。テキサスは今年の予備選でも業界寄り候補が落選するなど逆風が続くが、Win for AmericaはAmerican Conservative Fundを通じてジョージアに$600万、テキサスに$350万を集中投下していると報じられている。
第二に「増税防衛」。ペンシルベニア（現行税率36%）をはじめ複数州で課税強化の動きがあり、議員への働きかけが急務となっている。
第三に連邦規制への懸念と期待。連邦議会では、ギャンブル依存症の急増に対処するため全国的なルールを模索する動きが続いている。昨年再提出された「SAFE Bet Act」は、初の包括的な連邦立法措置として位置づけられる。現在下院で審議が停滞しているが、仮に立法化されればライブ中継中の賭博広告禁止、依存リスクチェックの義務化といった制約が課せられる。
一方で、One Big Beautiful Billによって90%に定められた賭け負け控除を100%に戻す法案（FAIR Bet Act）、物品税の撤廃を求める超党派法案（Discriminatory Gaming Tax Repeal Act）といった業界に追い風の法案も提出されている。
第四に予測市場との競争。KalshiやPolymarketなどCFTC規制下の予測市場がスポーツイベントの賭けで急成長し、スポーツブックの顧客を奪いつつある。これに対抗しようと業界はすでにFanDuel Predicts（CME Groupと提携、16州展開）を立ち上げるなど予測市場への参入を始めている。
議会では、予測市場についてインサイダー取引のリスクや、選挙・地政学的紛争への賭けをめぐる倫理的問題への監視の目が強まっている。今年3月には、公職者および政府職員がインサイダー情報を利用して予測市場契約に賭けることを禁止する法案（Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026）が提出された。また同月、スポーツ予測契約は実質的にギャンブルと区別がつかないとして、CFTC登録事業者によるスポーツベットやカジノゲームに酷似した契約の提供を禁止する法案（Prediction Markets Are Gambling Act）も超党派で提出されている。
なお、同法案の提出を受け、DraftKings（NASDAQ: DKNG）とFanDuelの親会社Flutter Entertainment株が急騰した。競争環境がスポーツブック側に有利に傾くとの見方が織り込まれたためだ。予測市場規制をめぐってはハイブリッド化を進める業界は興味深い立ち位置にある。
スポーツベッティングは2018年の最高裁判決以降、急拡大した。合法ベット総額は$50億未満から$1,500億へと、わずか6年で30倍以上に膨張している。一方でギャンブル依存症ヘルプへの検索は急増し、全米成人の2割超がオンライン賭博アカウントを保有するという社会的問題も深刻化している。
2026年の中間選挙は、業界の規制構造を大きく左右する可能性が高い。大規模な政治資金の投入は、彼らが今年を極めて重要な年と見ていることを示している。
