ビッグス議員、米国債や代替投資ファンドなど複数銘柄を売買
米国のシェリ・ビッグス（Sheri Biggs）下院議員（共和党・サウスカロライナ州第3選挙区）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年3月21日付で提出した。報告書には、米国債や複数の代替投資ファンドにわたる計7件の取引が記載されている。
買い取引としては、SP Apollo Debt Solutions BDC（1,001〜15,000ドル）、SP KKR Real Estate Select Trust Class U（1,001〜15,000ドル）、Oaktree Strategic Credit Fund Class S（1,001〜15,000ドル）の3つのファンドへの投資が報告された。また、2036年2月償還の米国債（US TSY Bond）を15,001〜50,000ドルの範囲で購入している。
一方、売り取引としては、Barclays Bank PLCが組成する国際バスケット連動商品を100,001〜250,000ドルの範囲で売却したほか、2026年2月償還の米国短期債2銘柄をそれぞれ1,001〜15,000ドルおよび15,001〜50,000ドルの範囲で売却した。満期が近い短期債を手放し、長期債やクレジット系ファンドを取得する構成となっている。
開示報告書に記載された取引価格はいずれも「N/A」とされており、具体的な約定価格は公開されていない。
特集コーナー
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
