レトロウ議員、複数銘柄で売買を報告
米下院ルイジアナ州第5選挙区選出のジュリア・レトロウ（Julia Letlow）議員が、2026年3月12日付でSTOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を提出した。同議員は下院歳出委員会（House Committee on Appropriations）および下院教育・労働委員会（House Committee on Education & the Workforce）に所属している。
今回の報告書には計29件の株式取引が記載されている。買い取引としては、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、アップル（AAPL）、ボーイング（BA）、シスコシステムズ、カミンズ（CMI）、エクストラ・スペース・ストレージ（EXR）、IBM、レオナルドDRS、メタ・プラットフォームズ、ペプシコ（PEP）、リジェネロン・ファーマシューティカルズ、台湾セミコンダクター（TSMC）、トラベラーズ、ビストラ（VST）の14銘柄が報告された。
一方、売り取引としては、3Mカンパニー（MMM）、AT&T（T）、BXP、エクスパンド・エナジー、HFシンクレア、ヒューマナ（HUM）、アイコン（ICLR）、インターコンチネンタル・エクスチェンジ、イントゥイット（INTU）、マコーミック（MKC）、フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）、パブリック・サービス・エンタープライズ・グループ（PEG）、セールスフォース（CRM）、テイクツー・インタラクティブ（TTWO）、ユナイテッド・レンタルズ（URI）の15銘柄が報告された。
各取引の金額レンジはいずれも1,001ドルから15,000ドルの範囲で、具体的な取引価格は開示されていない。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
