トランプ前大統領は7日、フェイスブック、ツイッター、グーグルのテック3社とそれぞれの最高経営責任者に対し、アカウント凍結の解除などを求める訴訟をフロリダ州の連邦地裁に提起した。
ニュージャージー州ベッドミンスターのゴルフクラブで会見を開いたトランプ氏は、集団訴訟の原告団のリーダーを務めると発表した。CBSによると、トランプ氏は、テック企業は「違法、違憲な検閲」を行い、憲法修正第1条が保証する言論の自由の権利を侵害していると主張。「シャドウバンを停止し、黙らせることを止め、ブラックリストに登録し、追放、キャンセルすることを止めることを要求する」と述べ「アメリカの自由にとって歴史的な勝利をおさめる自信がある」と語った。
訴状では、裁判所に通信品位法230条を「違憲」と宣言するとともに、トランプ氏らのアカウントの復活と、将来の「検閲」を禁止するよう求めているという。
230条によって、インターネット企業は出版社と区別され、ユーザーが投稿した内容に対する責任を免除されている。また各社が独自に定めた基準に基づいて、ユーザーの投稿を削除することも認められている。保守派の投稿が不公平に検閲されているとして、以前から非難を繰り返してきたトランプ氏は、プラットフォーム企業は230条を乱用していると主張。廃止を求めてきた。
トランプ氏は、1月6日の議事堂襲撃事件の直後から、FB、ツイッター、YouTubeの各プラットフォームのアカウントの利用を禁止されている。フェイスブックは先月、トランプ氏のアカウント停止措置を少なくとも2年間継続することを決定した。8,800万人のフォロワーがいたツイッターも永久凍結の決定を変更する姿勢を示していない。
独自のプラットフォームを開設する可能性が度々取りざたされてきたが、実現に至っていない。5月に一方向型のプラットフォームを開設したが、ブログなどと揶揄された挙句、1カ月間と経たずに閉鎖してしまった。一部では、閉鎖の原因は、エンゲージメントが思うように上がらなかったためだと伝えられている。
資金集めのパブリシティ？
訴訟について専門家らは、憲法修正第1条は、民間企業ではなく、政府が表現の自由の制限することを禁じていることから、勝ち目はないとの考えを示している。
同様の訴訟を多数研究しているというサンタクララ大学の法学教授、エリック・ゴールドマン氏はニューヨークタイムズに「マーク・ザッカーバーグは政府で働いていない。ジャック・ドーシーも政府で働いていない」と指摘。「どういうわけか、政府の延長として扱うことが可能だという考えは非論理的だ」と語った。
また、訴訟が進めば、トランプ氏がアカウント停止のきっかけになった1月6日の事件について宣誓証言をしなくてはならない可能性があることから、実際にはうまくいくことを望んでいないだろうと指摘する声もある。
タイムズによると、トランプ氏が話し終える前に、全米共和党議会委員会と全米共和党上院委員会は、支持者に送ったテキストメッセージで訴訟について言及し、寄付を求めた。トランプ氏の政治活動委員会からも、会見直後に「今すぐ寄付を」とメッセージが送られたという。