トランプ大統領の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は23日、Fox Businessのインタビューで、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、同国に対する支援計画の中断を示唆したか聞かれ、完全な否定はできないと語った。
「大統領はウクライナへの支援を中断すると脅かしたのですか？」と聞かれ、ジュリアーニ氏は「いいえ。それは誤った報道だ」と回答。「100%？」と念をおされると、「100%とは言い切れない」と述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、7月25日の両首脳の電話協議で、トランプ氏がゼレンスキー氏に対し、バイデン氏の息子ハンター氏について調査をするよう繰り返し働きかけたと報じた。同紙はトランプ氏が電話で、8回にわたってジュリアーニ氏と協力して調査をするよう求めたとしている。
トランプ政権は8月、ウクライナに対する支援金2億5,000万ドルの見直しを行っており、トランプ氏が電話の中で、支援の交換条件として、バイデン氏の調査を持ちかけた可能性が指摘されている。
一方、トランプ大統領は22日、記者団に対して「会話の大半は祝福であり、大半は汚職に関するものだった。ジョー・バイデン副大統領や息子など、我々の国民が、ウクライナで起きた汚職に関与するのは望ましくないというものだった」と、バイデン氏と息子ハンター氏について議論したことを認めつつ、「交換条件はない。何もなかった。完璧な会話だった」と、会話に問題はないと主張した。
バイデン前副大統領は2016年、息子ハンター氏が役員を務めていたウクライナの天然ガス会社Burisma Holdingsの汚職捜査に関し、積極的な捜査が行われていないとして同国の検察官の解任を働きかけた。ジュリアーニ氏は、バイデン氏の行動は天然ガス会社を捜査から保護するためだったと主張している。
一連の報道についてバイデン氏は声明で「報道が真実ならば、トランプ大統領が権力を乱用し、われわれの国家を落とそうとする意思には底がない。国家の外交政策を利用し、政治的目的のために安全保障を害するという点で、特に憎むべき振る舞いだ」と述べた。加えて「つまり、政治的便宜を引き出すためにウクライナにおける法の支配を覆すよう促し、いまだロシアから直接的な攻撃を受けるパートナーである主権国家に圧力をかけるために、合衆国の権力と資源を使用したということだ。」と批判した。
ニューヨークタイムズによると、首脳間の会話は、米情報機関の当局者が8月に報告した一連の内部告発に含まれている。政権側は告発内容の議会への開示を拒んでおり、民主党議員らは追求の姿勢を強めている。