ニューヨーク市から他都市に流出する人口が、前年比で2倍を超え、全米最多の20万人となったことが分かった。ブルームバーグが、2018年の国勢調査データより算出した。
ニューヨーク市を去る人の数は1日あたり277人に達し、昨年の132人から2倍以上増加した。2017年7月から1年間で20万人近くが流出する一方、海外からニューヨーク市に流入した人口は約10万人となった。
ロザンゼルスは12万人（1日あたり201人）、シカゴは8万4,000人（1日あたり161人）が流出した。マイアミ、ワシントンD.C.、サンフランシスコ、サンノゼも同様に流出した。
ニューヨーク州近辺では、コネチカット州のハートフォード、ブリッジポート、ニューヘブンでも2万人近い減少がみられた。
流入が最も多いのはアリゾナ州フェニックス
一方、ダラスおよび、フェニックス、タンパ、オーランド、アトランタ、ラスベガス、オースティンでは国内外から毎日100人以上の人々が流入している。
（これらの人口増加には、出生者数から死亡者数を引いた自然増加は含まれない。）
国内からの移動が最も多かったのは、アリゾナ州フェニックスで1年間で約6万2,000人が転入した。2番目はダラスで4万6,000人となっている。
ブルームバーグは、高騰する住宅価格と高い地方税率が、これら地域の流出に影響を及ぼしたとしている。
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フォーブスでキャリア形成に関するコラムを執筆するジャック・ケリー（Jack Kelly）氏は、銀行などの金融機関が、税制上の優遇措置を受けて、フロリダ、ノースカロライナ、テキサス、アリゾナ、テネシーに拠点を設立し、従業員を転勤させているとしている。法外な税金や生活コストを考えると、ニューヨークやその他の大都市で働くことが唯一の道ではないと述べている。