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ワシントンD.C司法長官がフェイスブックを提訴 – ケンブリッジ・アナリティカ情報漏洩巡り

ワシントンD.Cのカール・ラシーヌ(Karl Racine)司法長官は19日、膨大な個人データがケンブリッジ・アナリティカに漏洩した問題など、フェイスブックがユーザーデータの保護をし損なったとし、同社を相手取り、民事訴訟を起こした。

NBCによると、ケンブリッジ・アナリティカの問題を巡って、正式に訴訟が起こされるのは初めて。ケンブリッジ・アナリティカは2016年大統領選挙期間中、27万人がダウンロードしたフェイスブックアプリの「thisisyourdigitallife」を通じて、フェイスブック8千万人以上のユーザーデータを同意なしに獲得、不正利用したとされる。

ラシーヌ長官は「フェイスブックはユーザーのプライバシー保護を怠り、誰がどのように個人のデータを利用したかについて、ユーザーを欺いた」と声明で述べた。

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また目的について、「フェイスブックは、ケンブリッジ・アナリティカのような企業やサードパーティのアプリに対し、ユーザーの承諾なしで個人データを収集することを許し、ユーザーを情報操作の危険にさらした。本日の提訴は、フェイスブックのユーザーのプライバシーを保護するという約束に従わせようとするものだ。」と語ったほか、裁判で「実害を受けた消費者、ダメージとワヒントンD.Cに対するペナルティーを含む、金銭的かつ差しどめ救済措置」を求めると述べた。

今週はフェイスブックにマイナスのレポートが続いている。週明けには、ロシア政府に関係があるネットリサーチエージェトが、2016年大統領戦でフェイスブックを利用し、アフリカ系アメリカ人の投票に影響を与えようとしていたとするレポートが、上院情報委員会に提出された。

さらに火曜日、ニューヨークタイムズは調査により、フェイスブックがこれまで知られていた以上に、大手企業とユーザーデータをシェアしていたことを報道。報道によると、フェイスブックはマイクロソフトやネットフリックス、スポティファイ、アマゾンなどの150社以上に対し、ユーザーの友人の連絡先や個人メッセージの閲覧など、広範囲におよぶアクセスを許可していたとしている。

19日、フェイスブック株は7月以来最大となる7%以上の下落を記録した。

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