日本郵便は、米国向けの一部郵便物の引き受けを8月27日から一時的に停止すると発表した。理由は、トランプ政権が進める通商ルールの大改造。ついに“800ドルの壁”が崩れ落ちることになった。
「デ・ミニミス」さようなら
これまで米国では、800ドル以下の消費目的の郵便物は関税を免除する「デ・ミニミス」制度があった。だが29日からはその恩恵がなくなり、課税対象となる。
日本郵便は発表文で「運送事業者や各国の郵便事業体が実施すべき手続きが不明確で、運用が極めて困難な状況にあります」と説明。個人間の贈答品で内容品価格が100ドルを超えるものと消費目的の販売品について、米国向けの引受を当面停止するとしている。
SNSではさっそく大合唱。特に日本のアニメやゲームグッズを輸入してきたファンの嘆きは深刻だ。
- 「これで趣味も人生も終わり。生きる意味がなくなる」
- 「終わりだぜブラザー。ぬーどるストッパーフィギュアがもう買えない」
- 「9 R.I.Pをバイイーで注文したのに、届かないかも」
- 「魔女の宅急便みたいなアニメも対象なの？」
- 「しまった、T-SPARKのガオガイガー買おうと思ってたのに」
中にはアニメグッズのために海外移住を示唆する過激派まで登場。「米大統領は直ちに撤回すべきだ」、「DHLなどの商業便を通すしかなくなり、送料も税も跳ね上がる」など、怒りや落胆が入り乱れている。
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この制度変更の波紋は日本だけにとどまらない。ドイツ、イギリス、北欧諸国などでも同様の停止措置を発表しており、国際物流全体に混乱が広がっている。