ピーターズ議員、米国債や地方債など複数銘柄を売買
米連邦下院のスコット・H・ピーターズ（Scott H. Peters）議員（民主党・カリフォルニア州第50選挙区）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年4月29日付で提出した。
報告書によると、ピーターズ議員は複数の米国債（U.S. Treasury Bills）を購入しており、その金額レンジは25万1ドル〜50万ドルの取引が2件、50万1ドル〜100万ドルの取引が1件となっている。また、オルタナティブ投資として「SP Allocate Alpha Fund II LP」および「Allocate Premier Access Fund」をそれぞれ1,001〜1万5,000ドルの範囲で、「SP Inverted Capital I LP」を5万1〜10万ドルの範囲で購入した。
一方、売却についても複数の取引が報告されている。カリフォルニア州リバーサイド市の電力公社債（Riverside CA Elec Util）を配偶者名義で100万ドル超の規模で売却したほか、サンディエゴ関連の地方債（SP San Diego CA UNI GO UTX）を25万1〜50万ドルの範囲で売却した。さらに、米国財務省中期債（U.S. Treasury Notes）も配偶者名義で100万ドル超の規模で売却している。
ピーターズ議員は2012年に初当選し、現在も下院で活動を続けている。今回の取引はいずれもSTOCK法に基づく開示報告書に記載されたものである。
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※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
