フロリダ州選出の共和党議員がビットコイン購入とトレードデスク株売却を報告
米フロリダ州第19選挙区選出のバイロン・ドナルズ下院議員（共和党）が、新たな金融資産取引を報告した。同議員はビットコイン（BTC）を1,001〜15,000ドル（約15万〜225万円）相当購入する一方、広告テクノロジー企業トレードデスク（TTD）のクラスA普通株を同規模で売却したことが、議会の財務開示報告書から明らかになった。
ドナルズ議員は2021年に初当選し、現在は下院金融サービス委員会などに所属する保守派議員として知られる。同委員会はデジタル資産規制や暗号資産政策に直接的な管轄権を持つため、ビットコインの購入は特に注目に値する。暗号資産推進派として発言してきた同議員が、自ら仮想通貨を購入した形だ。金融サービス委員会のメンバーが暗号資産規制の議論に関与しながらビットコインを保有することは、利益相反の観点から監視の対象となる可能性がある。
一方、トレードデスク株の売却については、プログラマティック広告プラットフォームを展開する同社の株価が2025年に入り軟調に推移していることが背景にある可能性がある。同議員がポートフォリオのリバランスとしてテクノロジー株から暗号資産へ資金を移した可能性も考えられる。
米国では2012年成立のSTOCK法により議員の株取引の開示が義務付けられているが、議員の取引が政策決定に影響を与えていないか、引き続き市場関係者の関心を集めている。
