米Rocket Lab（NASDAQ: RKLB）は11月9日（米国時間）、2026年第3四半期（7〜9月）の決算を発表した。売上高は2億6,780万ドルで前年同期比73%増え、6四半期連続で過去最高を更新した。売上高と粗利率は、いずれも8月に示した会社見通しを上回った。
10月に初打ち上げを2027年に延期すると発表した中型ロケット「Neutron」は、初飛行前に16機分の受注が埋まった。一部のミッションでは基本価格を7,000万ドルに引き上げ、次の空き枠は2030年代になっている（→関連記事：Neutron初打ち上げを2027年に延期）。
ポイント
- 売上高2億6,780万ドル（前年比+73%）、GAAP粗利率33.6%。いずれも会社見通しを上回った
- 純損失は7,970万ドルに拡大。前期比ではIridium買収関連の一時費用、前年同期比では前年の税効果も影響
- 受注残は35億7,300万ドルで過去最高（前四半期末比+52%）。第3四半期だけで約10億ドルの打ち上げ契約を獲得
- Neutronの価格は、8月時点の1回5,000万〜5,500万ドルから基本価格7,000万ドルへ。次の空き枠は2030年代
- 調整後EBITDAの黒字化は「初飛行の成功から6か月以内」。フリーキャッシュフローの黒字化時期は、数字を示さなくなった
- 決算説明会の最中に、国防総省の戦略資本局（OSC）が1億5,000万ドルの条件付き融資を発表した
決算の要点──売上と粗利率は見通し超え、費用は見通しを上回った
8月の第2四半期決算で示した会社見通しと比べると、売上高と粗利率は上限を超えた。一方、営業費用も見通しを上回った。
| 項目 | 会社見通し（8月） | 実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2億5,000万〜2億6,500万ドル | 2億6,780万ドル |
| 粗利率（GAAP） | 29〜31% | 33.6% |
| 粗利率（非GAAP） | 35〜37% | 38.4% |
| 営業費用（GAAP） | 1億4,300万〜1億4,900万ドル | 1億6,930万ドル |
| 営業費用（非GAAP） | 1億2,100万〜1億2,700万ドル | 1億3,020万ドル |
| 調整後EBITDA | 1,700万〜2,300万ドルの赤字 | 1,800万ドルの赤字 |
前年同期・前期との比較は次の通り。
| 項目 | 2026年Q3 | 2025年Q3 | 前年同期比 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2億6,780万ドル | 1億5,510万ドル | +73% | +14% |
| 粗利率（GAAP） | 33.6% | 37.0% | −3.4pt | −2.5pt |
| 営業損失 | 7,920万ドル | 5,900万ドル | 拡大 | 拡大 |
| 純損失 | 7,970万ドル | 1,830万ドル | 拡大 | 拡大 |
| 1株当たり損失 | 0.12ドル | 0.03ドル | 拡大 | 拡大（前期0.08ドル） |
| 調整後EBITDA | 1,800万ドルの赤字 | 2,630万ドルの赤字 | 改善 | 悪化（前期880万ドルの赤字） |
| 受注残（期末） | 35億7,300万ドル | − | − | +52% |
売上の中身──宇宙システムが8割
売上の8割は、ロケットではなく衛星と部品の事業が稼いでいる。
| 事業 | 売上高 | 前年同期比 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 宇宙システム（衛星・部品） | 2億1,480万ドル | +88% | +13% |
| 打ち上げ | 5,310万ドル | +30% | +19% |
宇宙システムの伸びは、衛星の製造と買収による。4月に独Mynaric（レーザー通信）、5月に米Motiv（宇宙ロボティクス）を買収し、今期はその売上がまるまる加わった。打ち上げは、小型ロケット「Electron」の打ち上げが前年の4回から6回に増えた。
受注残は35億7,300万ドルで、内訳は打ち上げが18億4,830万ドル、宇宙システムが17億2,470万ドル。打ち上げ117回分、衛星55機超を抱える。会社は、このうち約33%が今後12か月で売上になるとみている。
第3四半期だけで、打ち上げ契約は約10億ドルに達した。宇宙システムの新規契約も4億7,000万ドルで、前年同期比512%増だった。主な内訳は次の通り。
- 極超音速の試験機「HASTE」18回：米宇宙軍の宇宙システム軍団（SSC）向け
- Electron 20回：東京の地球観測企業Synspective向け。2028〜2031年に小型SAR衛星「StriX」を打ち上げる。Electronの商業契約として過去最大で、同社との契約は累計47回になった（Rocket Labの発表）
- Neutron 8回：約5億1,500万ドル（後述）
利益──粗利率は見通し超え、赤字拡大はIridium関連の一時費用
GAAP粗利率は33.6%で、見通しの上限（31%）を上回った。ただし前期（36.1%）よりは下がっている。アダム・スパイスCFOは低下の理由として、Mynaricの売上がまるまる加わったことと、前期にあった関税の還付がなかったことを挙げた。
Mynaricは採算が低く、目標の利益率に届くまで数四半期かかるという。それでも下げ幅が想定より小さかったのは、太陽電池などの部品事業が好調で、Electronの生産と打ち上げが増えて固定費を吸収できたためだと説明した。
なお、Neutronの初期の打ち上げ契約については、機体が初期段階にあり採算に影響が出うることを踏まえ、受注損失引当金を計上した。
営業費用は1億6,930万ドルで、見通しを2,000万ドル以上上回った。GAAP営業費用の増加の主因は、Iridium買収関連の取引費用だ。Iridiumの借入（約18億ドル）を買収後も残せるよう条件を変更した費用940万ドルを含む。また、研究開発費は前期から1,600万ドル増えた。Neutron初号機向けのエンジン製造と炭素複合材構造物の生産が主因だ。
純損失は7,970万ドルで、前年同期の1,830万ドルから4倍以上に膨らんだ。ただし、一時的な要因が大きい。
- 今期：Iridium買収用に用意していたブリッジローン（36億ドル）を解約し、2,730万ドルの損失を計上した
- 前年同期：GEOST買収に関連する税効果で、4,110万ドルの利益が出ていた。前年の赤字が小さく見えている
調整後EBITDAは1,800万ドルの赤字で、見通しの範囲内に収まった。前期（880万ドルの赤字）から悪化したのは、Neutronの研究開発費が増えたためだ。
Neutron──延期しても値上げ、受注は2030年代まで
Rocket Labは10月14日、Neutronの初打ち上げを2027年に延期すると発表していた。原因は、1段目タンクの前方ドームの炭素複合材にできた空隙（ボイド）だ（→関連記事）。今回の決算では、延期の続報とあわせて、受注と価格の強さが示された。
作り直したドームは組み立てへ。日付はまだ出さない
ピーター・ベックCEOによると、作り直した前方ドームは自動積層機での積層と硬化を終え、検査で問題のない仕上がりだった。1段目タンクの組み立てに移る。10月に示した3段階のうち、1つ目と2つ目にあたる工程だ。
この後、タンクの前部と後部を組み上げて水圧試験を行う。次にバージニア州の発射場「LC-3」に運んで極低温試験を行い、機体の他の部分と統合する。2段目はすでにLC-3に届いており、極低温試験に入る。
具体的な打ち上げ日は、今回も示さなかった。アナリストに目標の時期を問われたベックCEOは、日付を出しては外してきたと認め、タンクが一連の試験を通るまでは出さないと答えた。四半期報告書（10-Q）は、初打ち上げを「2027年」と見込み、1段目の作業を終えた後に、より具体的な時期を示すとしている。
8月からの変化──価格は上がり、黒字化の説明には幅を持たせた
| 項目 | 8月（Q2決算） | 11月（Q3決算） |
|---|---|---|
| 1回あたりの価格 | 5,000万〜5,500万ドル | 基本価格7,000万ドル（一部のミッション） |
| 受注 | 非公表 | 第3四半期に8回・約5億1,500万ドル。累計16回 |
| 次の空き枠 | − | 2030年代 |
| 調整後EBITDAの黒字化 | 初の試験打ち上げに成功した翌四半期 | 初の試験打ち上げの成功から6か月以内 |
| フリーCFの黒字化 | その18〜24か月後 | 時期の数字は示さず。機体を増やす投資の判断次第 |
価格は、8月にスパイスCFOが示した水準から3〜4割上がった。スパイス氏は、7,000万ドルは「これから上げる」価格ではなく、すでにその価格で受注残に入っていると強調した。さらに、もっと安い価格なら多く受注できたが、あえて価格を優先したと明かした。今後も価格は上がるとみて、枠を売り切らないようにしているという。
ベックCEOは、打ち上げの供給が世界的に逼迫しているため、初飛行前でも顧客が予約を急いでいると説明した。長期的には、Neutronの能力の半分を自社の衛星網などに使う方針だ。
黒字化の説明は、調整後EBITDAについては「翌四半期」から「6か月以内」に言い換えた。実質的な差は小さいが、四半期単位から月数にして幅を持たせた。変化が大きいのはフリーキャッシュフローで、8月の「18〜24か月後」という数字が消えた。スパイス氏は、Neutronの機体をどれだけ速く増やすかという投資の判断次第だとしている。
政府マネー──国防総省が1億5,000万ドルの条件付き融資
決算説明会の最中、国防総省（戦争省）の戦略資本局（OSC）が、Rocket Labに1億5,000万ドルの条件付き融資を約束したと発表した（OSCの発表）。初飛行後のNeutronの打ち上げ頻度を上げるための資金だ。
用途として挙げられたのは次の通り。
- 機体の引き渡しと打ち上げ準備の迅速化
- 1段目の回収・輸送に使う船の増強
- 炭素複合材の構造物とエンジンの増産
- 打ち上げの間隔を縮めるための設備
スパイスCFOは、金利は「SOFR＋100bp程度」と説明し、株式の希薄化を伴わない有利な資金だと評価した。ただし「条件付き」であり、融資の実行までに、財務・法務・技術・デューデリジェンスなどの要件を満たす必要がある。
宇宙軍向けのHASTEなど、政府の予算に頼る事業も多い。米議会はつなぎ予算（CR）で運営しているが、スパイス氏は自社の案件の多くはすでに予算が付いており、影響は小さいとの見方を示した（→関連記事：政府マネーウォッチ）。
キャッシュとIridium買収──資金手当ては完了、残るは規制当局の承認
第3四半期の営業キャッシュフローは720万ドルの黒字だった。前期は8,410万ドルの流出だった。衛星案件のマイルストーン入金が増えたためで、スパイスCFOは入金の時期がまとまって来る性質のものだと説明した。設備投資（3,110万ドル）を差し引いたフリーキャッシュフローは2,390万ドルの赤字で、前期の1億1,010万ドルの赤字から縮小した。
9月末の現金・同等物は44億4,770万ドルで、有価証券などを含めると約47億ドルになる。株式の随時売り出し（ATM）で、第3四半期に約24億ドル（3,680万株）を調達し、9月に売り出しを終えた。1〜9月の調達額は約39億ドルにのぼり、第3四半期の加重平均株式数は前年同期より23%増えた。
この資金で、Iridium Communicationsの買収の資金手当てを終えた。買収は6月28日に合意したもので、1株54ドル、企業価値は約80億ドルになる。主な進捗は次の通り。
- 9月：Iridiumの株主総会で承認された
- 9月15日：Iridiumの借入の条件を変更し、約18億ドルの借入を買収後も残せるようにした（940万ドルの費用を計上）
- 第3四半期中：36億ドルのブリッジローンが不要になり、解約した（2,730万ドルの債務消滅損失を計上）
- 今後：規制当局の承認を待つ。10-Qは2027年の完了を見込む
株価──決算前に急伸、発表後の夜間取引では下落
11月9日の終値は58.86ドルで、前日比10.91%高だった。ただし、この上昇は通常取引の終了後に出た決算発表より前のものだ。発表後、株価は夜間取引で54.43ドル（7.46%安）まで下げている（日本時間10日午前10時時点）。
決算前の1週間は値動きが荒かった。11月5日に12.18%下げて45.99ドルとなった後、6日と9日の2日間で約28%戻した。9日の終値は、Neutronの延期を発表した10月14日の終値（59.18ドル）とほぼ同じ水準だ。年初来では16.66%安となっている。
Q4の見通しと今後の注目点
第4四半期（10〜12月）の会社見通しは、売上高が2億7,000万〜2億9,000万ドル。中央値で前期比4.5%増、前年同期比55.9%増になる。打ち上げの売上は大きく増える一方、好調だった太陽電池と衛星の売上は減るという。
| 項目 | Q4の会社見通し |
|---|---|
| 売上高 | 2億7,000万〜2億9,000万ドル |
| 粗利率（GAAP） | 34〜36% |
| 粗利率（非GAAP） | 39〜41% |
| 営業費用（GAAP） | 1億6,200万〜1億6,800万ドル |
| 調整後EBITDA | 1,400万〜2,000万ドルの赤字 |
| 純金利収入 | 4,500万ドル |
1〜9月の実績と合わせると、2026年通年の売上高は約9億7,000万〜9億9,000万ドルになる。営業費用は、Neutronの初飛行に向けた試験と準備で、さらに増える見込みだ。
今後の注目点
- Neutronの1段目タンク：組み立てと水圧・極低温試験の進捗。会社はウェブとSNSで随時公表するとしている
- Neutronの新しい目標日：1段目の試験を終えた後に示すとしている
- Electronの100回目の打ち上げ：ベックCEOは「1週間ほどで」と述べた
- Iridium買収：規制当局の承認と完了の時期
- OSCの融資：条件を満たして実行に至るか
