コーエン議員、METROPOLITAN GOVT NA債を売却
米国下院のスティーブ・コーエン議員（テネシー州第9選挙区選出）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年4月28日付で提出したことが明らかになった。
コーエン議員は、下院常設情報特別委員会、下院司法委員会、行政国家・規制改革・反トラスト小委員会、および憲法・限定政府小委員会に所属している。
今回の報告書によると、コーエン議員はMETROPOLITAN GOVT NAの売却を行った。取引金額は1,001ドルから15,000ドルの範囲と記載されている。具体的な取引価格は開示されていない。
METROPOLITAN GOVT NAは、一般的に地方自治体が発行する債券（地方債）の名称として知られる。今回の取引は比較的小規模な金額レンジでの売却となっている。
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米国では2012年に成立したSTOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）により、連邦議会の議員および一定の政府職員に対し、株式や債券などの金融資産取引を一定期間内に開示することが義務付けられている。今回の報告書もこの法律に基づいて提出されたものである。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
