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ニューヨーカーの4人に1人、3月より家賃滞納か。新型コロナ影響

レントスタビライズ物件の家主の団体コミュニティ・ハウジング・インプルーブメント・プログラム(CHIP)の推定では、ニューヨーク州では3月に新型コロナのパンデミックが始まって以来、25%にあたる約540万人が家賃を滞納している可能性がある。Bloomberg Businessweekが報じた。

現在ニューヨーク州では行政命令や、先月成立したTenant Safe Harbor Actによって、滞納者の立ち退きを一時的に禁止しており、家主の収入にも影響を及ぼしている。CHIPが6月に行った調査では、7月の固定資産税支払いに関して、家主の39%が全額を納税できなかったという。6%は全く納めていない。

ニューヨーク大学のファーマンセンター(Furman Center)の調査ではパンデミックにより、約73万5,000人が失業した。このうち約52万6,000人が失業給付を受給している。
政府は3月に成立した新型コロナ支援対策の一貫として、失業保険に加え毎週600ドルを支給している。しかし、特別支給は今月末に終了する予定で、家賃の滞納者はさらに増加するとみられている。

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