YouTubeは、トランプ前大統領のアカウントの停止期間を延長することを決定した。CNETが伝えた。
同社の広報担当者は、CNETに「継続的な暴力の可能性の懸念を考慮し、ドナルド・J・トランプ氏のチャンネルは停止したままとする」と述べ、「われわれのチームは警戒を続け、いかなる変化も注意深く監視している」と答えている。
トランプ氏のアカウントは1月12日以降、新規投稿が禁じられている。バイデン新大統領の就任式を前に、停止期限を少なくとも一週間延長すると発表していたが、今回は期限を明らかにしていない。広報担当者は、期間について回答しなかったという。
同社はまた、トランプ弁護団のルディ・ジュリアーニ氏について、広告収入をシェアするパートナープログラムへの参加を停止するとした。
ジュリアーニ氏は先日、投票システムメーカーのドミニオン・ボーティング・システムから名誉毀損訴訟を起こされたばかり。同社は訴状で、ジュリアーニ氏が選挙を不正に操作したと「大うそ」をソーシャルメディアで拡散し、金を儲けていると指摘していた。
新規投稿は可能で、これまでと同様、ビデオの中で、企業から支払いを受けて商品を宣伝することもできる。
ジュリアーニ氏はYouTubeやポッドキャストで、金貨や葉巻、サプリを頻繁に宣伝するなど、最近はネットインフルエンサーとしての活動が話題となっていた。申し込み時に「ルディー」と伝えると割引が適用されると述べ、視聴者に頻繁に購入を促している。
YouTubeの広報担当者は、ジュリアーニ氏が、選挙に関する誤情報の投稿を禁止するルールに繰り返し違反したとして、広告パートナープロフラムを停止したことを認めており、30日後に停止の解除を求めることができるとしている。
一方、ジュリアーニ氏はワシントンポスト紙に、停止措置は「略奪的」かつ「危険」で、独占禁止法の懸念を提起するものだと語り、「権威主義につながる魅惑的な道だ」と述べたという。
現在、ジュリアーニ氏のサブスクライバーは58万人を超えている。トランプ氏の279万人には及ばないものの、選挙後、視聴回数が増えており、最近では100万回以上再生されているコンテンツも複数ある。
1月20日には、直近3回分のビデオがYouTubeよって削除されたとして、自身のウェブサイトに直接アクセスするようフォロワーに呼びかけていた。