YouTubeはヘイトスピーチ及びハラスメントに関するポリシーを更新し、「現実世界における暴力を正当化するために使用されてきた陰謀論を含む、個人やグループをターゲットにしたコンテンツ」を禁止すると公式ブログで発表した。今後、個人や特定のグループを標的にしたQアノンやピザゲートのような陰謀論のコンテンツを禁止するという。
Qアノンは、政界のエリートやセレブなどが闇の政府（ディープステート）を動かしているといった話をベースにした陰謀論。これら有力者が国際的な児童売春などの犯罪に関与しているなどと主張している。フォロワーの間で、トランプ大統領は、ディープステートを暴くために選ばれ、軍と協力して戦っていると考えられている。
ニューヨークタイムズによると、YouTubeは過去数年にわたって、レコメンデーションのアルゴリズムを変更するなどして、デマや陰謀論の拡散を抑制する取り組みを行ってきた。2019年には、ボーダーラインコンテンツと呼ぶ、ポリシー違反に近いコンテンツに関し、検索結果やレコメンドへの表示を低下させる取り組みをスタートした。
この取り組みによって、検索やおすすめからの流入によるボーダーラインコンテンツの視聴数が70％以上減少した。またおすすめから流入した著名なQアノンチャンネルの視聴数は、2019年1月以降80％以上減少したという。
同紙はまた、YouTubeについて、Qアノンの拡大において非常に大きな役割を果たしてきたと指摘している。運動の初期には、Qアノンの信者たちがYouTubeドキュメンタリーを制作し、運動の核となる思想について入門的な講座を発信。この動画はフェイスブックやその他のプラットフォームにも投稿され、しばしば勧誘に使用されたという。これらの中には何百万回も視聴されたものもある。また、Qアノン支持者らはYouTube上でトークショーを始め、中には多くの視聴者を集め、著名になった支持者もいたという。
Qアノン規制強化の動き
大統領選挙を控え、プラットフォーム企業に対して誤情報や陰謀論に関する規制の見直しを求める声が高まる中、フェイスブックは6日、Qアノンに関連するフェイスブックページやグループ、インスタグラムアカウントを全面的に禁止すると発表した。同社は8月以降、潜在的に暴力へとつながる議論などが含まれる1,500以上のQアノン関連ページやグループ、300以上の武装派の活動と関係する6,500以上のページとグループを削除してきたが、Qアノンに関してはさらなる規制が必要との判断に至ったと説明。今後、暴力的な内容を含まないアカウントも含め、全面的に禁止する。
フェイスブックに続き、ピンタレストやEtsy、Trillerといったプラットフォームが相次いでQアノンに関連するコンテンツの規制強化を発表した。
代替プラットフォームに逃れる恐れも
陰謀論の研究者、マイク・ロスチャイルド氏は、YouTubeから追い出された信者は、より小さなプラットフォームを見つけ、動画を配信するだろうと予測する。Qアノン信者はプラットフォームによる規制を巧みに回避することで知られており、同氏はまた、YouTubeは彼らがチャンネルを再開したり、（他のプラットフォームを利用して）再び試みたりしないよう警戒を怠らないようにしなければならないだろうと警告している。
