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米上院 2兆ドルの新型コロナ対策法案で合意

米上院の与野党リーダーとトランプ政権幹部は25日、新型コロナウイルスに関する2兆ドル規模の大型経済対策法案について合意に達した。

午前1:30過ぎ、共和党トップのミッチ・マコーネル議員は議会演説で「ついに取引が成立した。….パンデミックに対する歴史的な関連法案について、上院は超党派の合意に達した」と語った。

民主党のチャック・シューマー院内総務は「5日間の粘り強い交渉と、睡眠不足の夜、長時間の交渉の末、われわれは米国史上最大の救済法案で超党派の合意に達した。」と述べ、「法案は完璧からは程遠いが、大幅に改善され、迅速な検討と通過を保証できると考えている」と語った。

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ニューヨークタイムズによると、両党と政権幹部は、4カ月間の失業手当の拡充や失業保険を13週間拡大するなど、失業手当の大幅な拡大策に合意。現金給付については、年間所得7万5,000ドルまでの個人に対して1,200ドルを提供し、子供には1人当たり500ドルを追加することで同意した。

企業の救済策に関して、4,250億ドルを新型コロナウイルスで打撃を受ける幅広い産業に、750億ドルを特定業界の支援に役立てる。ローンを受ける企業に対しては、自社株買いに制限を設けるなど厳格な規定を設けるほか、監察官と議会が指名する5人のパネルからなる監督機関を設置する。

また、大統領と副大統領、議員、連邦行政機関のトップが所有する企業に対して、同プログラムに関連するローンや投資を受けることを禁じる条項も盛り込まれた。制限は子供や配偶者、義理の家族にも適用されるという。

中小企業について、コロナウイルスの影響を受ける従業員への給与支払いを維持する企業に対して3,670億ドルのローンプログラムを設立。Axiosによると、従業員500人以下の企業は最大1,000万ドルの返済免除条件付き融資を受けることができるほか、雇用を維持する雇用主に対し、連邦政府が保証するローンを通じて8週間の資金支援を提供するという。

このほか、病院の支援に1,000億ドル、州と地方政府に1,500億ドルを割り充てることで同意した。

スティーブン・ムニューシン財務長官は記者に対して、両党が合意した法案についてトランプ大統領は「歓迎」していると回答。署名の可能性について聞かれると「もちろんだ」と述べたという。

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