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ワインスタインカンパニーの資産売却先が決定 破産は回避へ

数日前、破産手続きに入ると報じられていた映画会社ワインスタインカンパニー(The Weinstein Company,TWC)だが、一転して売却協議が合意に至り、破産を免れることとなった。
1日、投資家グループ、マリア・コントレラス・スウィート(Maria Contreras-Sweet)氏とロン・バークル(Ron Burkle)氏が、WTCの資産を取得する協議が合意に至ったと各紙が報じた。

現在TWCは、元CEOのハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)による性的暴力やセクハラにより、複数の訴訟を抱えている。

また、2月11日には、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン(Eric T. Schneiderman)司法長官が、ワインスタインカンパニーと、ハーヴェイ・ワインスタイン氏、弟で共同創設者のボブ・ワインスタイン(Robert Bob Weinstein)氏を相手取り、ニューヨーク市民権及び人権侵害、会社法の重大な違反があったとして、ニューヨークの最高裁判所に訴えを起こしている

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TWCは、売却協議が合意に至ったと声明を発表した。合意内容には、セクハラや性的暴力の被害者への補償や、従業員の仕事の確保が含まれる。また、この合意に至った背景には、シュナイダーマン氏や、マリア・コントレラス・スウィート氏、ロン・バークル氏らの尽力があったことに感謝が述べられている。

数日前に破産報道

協議が合意に至る4日前に、TWCは、買い手側が容認できない条件を課しているため、売却を中止し、破産保護を申請すると声明を発表した。
しかし、両者は、先日TWCに対して訴訟を起こしたシュナイダーマン氏の元、協議を再開させ、最終的に合意に至ったという。

シュナイダーマン氏も声明を発表し、「我々は、当初から明確にしていた、犠牲者への適切な補償、従業員の保護、TWCで不正行為に責任を持つ者らが、不当に報酬を受け取ることがない取引を支持する。」とし、「新たな会社が被害者補償のための基金を設立することや、全従業員を保護する人事方針、不当行為を働いた者への報酬はないことを明確にしていることを歓迎する。」と述べた。
また、先日提起した訴訟は有効であり、調査は継続中としている。

AP通信によると、TWCの資産は2.2億ドル(242億円)で、負債額は2.25億ドル(約247億円)と見積もられている。また、セクハラ被害の告発者に対する補償費用として、9,000万ドル(約99億円)が充てられるという。約150人の従業員は引き続き雇用される予定。

マリア・コントレラス・スウィート氏は、オバマ政権下で中小企業庁(Small Business Administration、SBA)長官を務めたことで良く知られる。
映画業界での経験はないが、今回複数の有名な入札者を打ち負かし、最終合意にこぎつけた。

スウィート氏は女性を中心とした役員構成で企業を再編する案を提案していたが、シュナイダーマン氏からは、被害女性への補償が不十分になる可能性があるとし、売却の阻止をも目的とした、訴訟が提起された。

その後、約3週間にわたり、ベネディクト・カンバーバッチ主演の「The Current War」や、ルーニー・マラ主演の「Mary Magdalene」などいくつかの未公開作品も含めて、売却協議を継続する話し合いが行われていた。

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