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米郵政公社 料金値上げを提案 – Amazonへの影響は?

米郵政公社(USPS)は10日、新たな価格改定案を発表した。
改定案では、国内のレター(1オンス)を現在の50セントから55セントに、プライオリティメールは5.9%、プライオリティエクスプレスメールは3.9%の値上げを提案。さらに、米アマゾンなどが利用するビジネス向けサービスのパーセル・セレクトでは、1ポンド以上の荷物で9.3%、軽量荷物(1ポンド以下)で12.3%の値上げを提案した。

パーセル・セレクトは中〜大規模事業者向けのサービスで、CNBCによると、アマゾン他、UPSやFedExといった配送事業者も利用している。これら大規模事業者は、最寄りの拠点からカスタマーのドアまで届ける、配送プロセスの最後のステップで利用するのが典型だという。MarketWatchは、価格値上げが実行された場合、アマゾンの小売事業における営業利益を5%押し下げると、アナリストの試算を紹介している。

トランプ大統領はかねてより、アマゾンの郵政公社の利用に関して批判的な態度を示しており、4月には、大統領令を発令し、経営状況を検証するための作業部会をスタートさせていた。

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「郵政公社は、アマゾンや他社の荷物をとても安い値段で配送していながら、年間数十億ドルを失っている。なぜ、アマゾンをより富ませておきながら、郵便局を愚かで、貧乏にさせているんだ? もっと請求するべきだ!」


「私は大統領選のずっと前から、アマゾンに懸念を示してきた。他社と違って、彼らは、州や地方政府にほとんど、または全く税金を支払わず、我々の郵便システムを自分たちの配達ボーイのように使い、何千もの小売を倒産させているんだ!」

料金改定について、郵政公社の広報担当は、トランプ大統領の批判と関係がないとし、「郵便事業に必要な収益をもたらす一方、競争力のある新たな価格設定を試みようとする郵政長官らの最良の判断を反映したもの」と発表しているという。

価格改定案は郵便規制委員会(PRC)がレビューを行い、承認された場合、来年1月27日から施行される。

米アマゾンは今月2日、11月1日より米国内の従業員の最低賃金を15ドル(約1,650円)に引き上げると発表している。

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