ニューヨークタイムズは20日、在中の米外交官らの健康被害の扱いに関し、国務省に不正があった可能性があると報じた。
2018年から中国に滞在する外交官とその家族など十数人が、奇妙な音が耳にした後に、頭痛やめまい、かすみ目、記憶の喪失といった症状を訴えていた。
同様の問題は、2016年から2017年にかけて在キューバの外交官や諜報員の間で確認されており、ハバナシンドロームとして報じられていた。
トランプ政権は当時、米国の外交官が標的にされたとしてキューバを非難。職員のほとんどを米国に戻し、渡航警告を発した。さらに米国内にいる15人のキューバ人外交官をワシントンから追放し、独立調査に乗り出していた。
一方、中国に関しては、当時CIA長官だったマイク・ポンペオ氏が2018年5月、ハバナシンドロームと「非常に類似しており、完全に一致している」と認め、数十人の職員と家族を中国から退避させたたものの、後になってこの評価を変更し、「健康事故」扱いに後退させていた。
キューバでは外交官にリハビリのための休暇が与えられるなどしたが、中国の職員らは、病欠休暇や無給休暇を使用しなければならなかったという。また国務省は中国で発生した問題について調査を開始しなかった。
ロシア関与の可能性
同様の被害はモスクワを訪問したCIA職員からも報告されていた。政府は被害の原因を特定していないものの、CIAのロシア分析担当や外部の科学者、被害者らは、脳に障害を引き起こす武器や、北京およびハバナと米国の利害といった点から、ロシアが関与している可能性が高いと見ている。
批評家らは、トランプ政権が原因追求に消極的な理由の一部は、政権がロシアとの関係や中国との貿易交渉を優先していることにあると考えている。
また複数の米国高官によると、国務省の指導者層の間では、中国から外交官を引き上げるなど、キューバと同様の措置を講じた場合、中国との外交や経済関係を損なうという考えがあるという。
マイクロ波兵器？
政府職員や科学者の間では、病気の原因を巡っていまだに議論が続いており、タイムズはこれが状況を複雑化していると説明している。
多くの外交官やCIA職員、科学者はマイクロ波を放射する武器が脳にダメージを与えたと考えているが、一部の科学者や政府高官は、ストレスの高い環境に置かれることで生じた精神的な病だと主張している。また農薬のような化学物質を指摘する声もあるという。
タイムズによると、これまで少なくともキューバの職員ら44人、中国の職員15人がペンシルバニア大学脳損傷・修復センターで治療を受けた。その他の人々は他機関で治療を受けている。またカナダ人14人もハバナで同様の症状に苦しんだと明らかにしているという。
中国から退避した職員らは2年間にわたって、キューバの被害者と同様の手当てを求め、政府と戦っている。
2018年に中国の広州で症状に見舞われ、米国に避難したマーク・レンジ氏は、国務省を障害者差別だとして告訴しており、国務省の対応を「意図的な、高度の隠蔽だ」と非難している。
現在、政府の特別顧問局が国務省の対応に関し2つの調査を進めている。捜査は継続中だが、タイムズが4月に精査した書簡で、特別顧問局の捜査官は「不正行為の可能性が高いことが発見された」と報告しているという。