4月9日に2018年財政年度の予算案がニューヨーク州上院を通過し、刑事責任年齢の16歳から18歳への引き上げなどの重要政策とともに、クオモ州知事が進める公立大学の授業料無償化が実現することとなった。
A national first.
New York will proudly be 1st in nation to offer free college tuition for families who make up to $125K/year. pic.twitter.com/kGNgp3YnNn
— Andrew Cuomo (@NYGovCuomo) 2017年4月8日
公立大学の無償化は「Excelsior Scholarship」と呼ばれ、中低所得世帯が適用対象となる。2017年秋より開始し、初年度は世帯年収10万ドル(1100万円 *1ドル=110円)以下の家庭に適用。条件となる所得水準は段階的に引き上げられ、2018年に11万ドル、2019年には12.5万ドル以下の世帯が利用可能となる。州知事の発表では、約94万世帯が対象になるという。
テネシー州、オレゴン州では２年制大学での学費無償化を開始しているが、4年生制大学を含む授業料の無償化は、全米で初となる。
州知事の発表では、所得水準以外にもいくつかの適用条件が課せられる。プログラムを利用する学生はフルタイムで大学に通い、年間３０単位を取得しなければならず、各大学の設定する一定のGPAを維持する必要がある。また、卒業後はプログラムを利用した期間と同等期間、ニューヨークに居住し、就労することが条件に加えられている。卒業後に州外に居住する場合は、ローンに切り替わるという。
決定を受け、学費無償化を公約に掲げて2016年大統領選に出馬したバーニー・サンダース上院議員も、ツイッターで賛辞を投稿。
Real progress appears to be taking place in New York State. Let's keep the pressure on. https://t.co/utDUMxRgEj
— Bernie Sanders (@SenSanders) 2017年4月9日