トランプ大統領は18日、同日上院を通過した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策法案に署名した。14日に下院で可決した同法案は、上院では90-8の圧倒的多数で可決した。
法案には、コロナウイルスで影響を受けた労働者に対する有給病気休暇や家族休暇の提供、失業給付の拡充、ウイルス検査の無料提供などの条項が含まれる。一部の共和党上院議員は、有給病気休暇を義務付ける条項を巡り、すでに閉鎖や解雇の必要性に迫られている多くの中小企業にマイナスの影響を与えるとして反対を表明していた。
上院共和党のトップ、ミッチ・マコーネル氏は採決にあたり、法案には「下院の法案には欠点がある」としつつ、「完璧を求めて労働者達の支援を損なってはならない」と述べ、超党派の賛成を呼びかけた。
第３弾は1兆ドル
今回の法案は、今月初めに成立したワクチン開発などの対策を盛り込んだ83億ドルの予算案に続く第２弾。成立に向けてスティーブン・ムニューシン財務長官と民主党のナンシー・ペロシ下院議長が協議を重ねた。一方、トランプ政権はすでに第３弾の成立に向けて、共和党議員らと交渉を開始している。
新たな経済対策案は1兆ドル（107兆円）規模で、この中には納税者に対する5,000億ドルの直接給付策が含まれると報じられている。NBCによると、財務省は4月6日と5月18日の２回に分けて、それぞれ2,500億ドルの直接給付を提案している。受給額については、収入レベルや家族規模で段階を設けることを検討しているという。財務省はこのほか、航空業界に500億ドル、大量解雇を避けるため中小企業に3,000億ドル、その他のセクターに1,500億ドルの支援を提供する計画を提案している。
マコーネル氏は、民主党と交渉を行う前に共和党のコンセンサスを形成する意向で、週内に法案が提出される可能性は低いとみられている。
ジョンズ・ホプキンス大学によると19日午前1時の時点の米国の感染者数は9,415人となり、フランスを上回った。死者数は150人。
