トランプ大統領は16日、新型コロナウイルスの影響で制限されている経済活動の再開に向けた新ガイドラインを発表した。
政府が新型コロナウイルスに関するガイドラインを発表するのは2回目。3月に作成したガイドラインでは、感染拡大を防ぐため、4月30日までソーシャルディスタンスなどの実施を国民に求めている。
トランプ氏は会見で「最新のデータに基づき、われわれの専門家チームは、”Opening up America Again（アメリカの再開）”と呼ぶ、次の戦線を開始することができることで合意した。」と発表。「以前から言っているように、閉鎖は長期的に持続可能な解決ではない。市民の健康を維持するためには、経済の健全性と機能も維持しなければならない。」と語った。
ガイドラインの効力について「知事は、州の様々な状況に合うようにアプローチを変える権限がある。すべての州はとても異なっている。閉鎖を続ける必要があるならば、そうすることを許可する。再開する時期だと考えるならば、自由と任務を迅速に成し遂げるガイダンスを提供する」と、方法や時期について、州に判断を委ねる考えを示した。
ガイドラインは3段階からなり、感染が再拡大しないよう、徐々に経済活動の範囲を拡大することを求めている。
また、段階を進めるための条件として、検査の陽性率や感染者数が過去14日間で減少傾向にあることや、医療従事者への強固な検査プログラムの実施などの基準を示した。
第一段階では、外出時のソーシャルディスタンスを継続しつつ、10人以上の集会は控える。重症化リスクの高い脆弱な人々は引き続き自宅待機する。不要な移動は最小限に止めるほか、学校は引き続き休校とする。企業には可能な限り在宅勤務を推奨。スポーツ会場や映画館、レストランは、”厳格な”身体的距離が保たれる環境での営業を認める。バーは引き続き閉鎖するべきとしている。
第２段階では、学校の再開を許可。集会の規模は50人まで拡大するほか、スポーツ会場や映画館、レストランは”適度な”距離が保たれる環境での営業を認める。脆弱な人々には引き続き自宅待機を求める。企業は可能な限り在宅勤務を実施するほか、従業員が集まる共有スペースは閉鎖するよう推奨。バーは可能な場合、客が立つ場所を減らして営業することができる。
第３段階では、脆弱な人々の外出を可能とするほか、老人ホームや病院への訪問も再開。スポーツ会場や映画館、レストランの身体的距離は”限定的”と基準が緩和し、企業の従業員の出勤制限も解除する。
実施のタイミングについてトランプ氏は、州によっては「明日から進むことができる」と、現在のガイドラインの終了を待つ必要がない考えを示した。
ニューヨークタイムズによると、現在42州で自宅待機命令が発動されている。
感染被害が甚大なニューヨーク州のクオモ知事は同日の会見で、入院者数や人工呼吸器の挿管患者数が純減していると述べつつ、経済再開のためには、感染率をさらに低下させる必要があると主張。自宅待機の期間を5月15日まで延長すると発表した。クオモ知事はこれまで、経済再開には、労働者の職場復帰を判断するため、膨大な検査の実施が不可欠だと主張している。