20日、トランプ大統領はFoxニュースの番組「Fox & Friends」のインタビューで、ニューヨークポスト紙の報道に関連して、バイデン親子の捜査を開始するようウィリアム・バー司法長官に呼びかけた。
共和党議員らが、ハンター氏の外国企業との取引や、バイデン氏の関わりについて、特別検察官を設置して捜査をするよう求めたことについて聞かれると、トランプ氏は「司法長官にやってもらわなければならない。彼は迅速に行動しなければならない。誰かを任命しなければならない」と返答。「重大な汚職で、選挙前にわからなくてはならない」と、選挙前までに結果を求める意向を示した。
続けて「われわれは選挙で勝利する。とてもうまくいっている….テキサスで大変うまくいっているという報告を受けた。われわれはすべての地域でうまくいっている」と強調。「しかし、それは置いておこう。これは早期にしなければならない、司法長官は行動を起こさなければならない」と語った。
14日、ニューヨークポスト紙はジョー・バイデン氏の息子、ハンター氏と、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の経営幹部との間で交わされたとみられる電子メールの内容を公開し、ハンター氏が同幹部に当時副大統領だったバイデン氏を引き合わせたと報じた。メールはデラウエアにあるリペアショップに持ち込まれたラップトップから回収されたもので、ポスト紙はルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長を通じて受け取ったと説明している。なお、ジュリアーニ氏はラップトップはハンター氏のものと述べているが、リペアショップの店主は持ち込んだ人物とは直接会っていないと明かしている。
またポスト紙は別のメールを元に、ハンター氏が過去に「中国最大の民間エネルギー会社が関与する儲け話」を追求しており、この中で「私と私の家族にとって興味深い」と述べるなどしていたと報じた。
共和党の下院議員11名は19日、バー長官に宛てた書簡で、バイデン氏が副大統領時代に外国の金銭を受け取ったか、またハンター氏が外国企業に対して父親へのアクセスを売り物にすることを、バイデン氏が許可したかどうかについて、ポスト紙の報道は深刻な問題を提起するものだと主張。独立した特別検察官の設置し、捜査をするよう求めた。
なお、バイデン陣営は、当時のスケジュールに、バイデン氏とブリスマ社幹部との面会の記録はないとして、疑惑を否定している。
ポスト紙の報道については、素材の真正性などをめぐり、疑問視する声があがっている。ニューヨークタイムズは18日、ポスト紙内部でも、素材やソースの信頼性を懸念する声があったほか、複数の記者が記事への著名を拒んだと報じた。また、ルディ・ジュリアーニ氏は最初、Foxニュースに話を持ち込んだが、同社は情報の信頼性に対する懸念から、放送を見送ったと一部で報じられている。
NBCニュースが15日に伝えたところによると、FBIは現在、ラップトップから見つかったメールが、外国の諜報活動に関係しているかどうかについて、調査を行なっている。
トランプ大統領は前日も「彼は犯罪者だ。彼は見つかったのだ」と主張。さらに「誰が犯罪者かわかるか。これを報道しない君が犯罪者だ」と述べるなど、メディア批判も繰り広げていた。