非営利団体「Citizens for Responsibility and Ethics in Washington(CREW)」は23日、議事堂襲撃事件の後、200社近くが選挙結果の認定に反対票を投じた議員への政治献金を一時的に停止、または完全に取りやめる意向を表明したが、計画を変更した企業を含む241社は献金を実施し、総額は4月末時点で400万ドルを超えていると報告した。
1月6日、大統領選の結果を集計、認定するために開かれた両院合同会議の開催中、結果に反対するトランプ支持者らが議事堂に乱入した。騒動の対応にあたった警察官ら140人が負傷したほか、死者を出す事態にまで発展した。さらに事件後、警察官2人が自殺により死亡した。押し入った暴徒らは上院議場にまで到達。議会は一時閉会し、議員らは退避を余儀なくされた。
議会は数時間後に再開。認定作業が続けられたが、この中で147人の共和党議員（下院議員139人 上院議員8人）が、一部の州の結果に反対票を投じた。
トヨタ 議員37名に献金でトップ
政治ニュースサイトAXIOSは27日、CREWのデータをもとに、36社近くの企業の政治活動委員会が、選挙結果の認定に反対票を投じた共和党議員（またはグループ）に、少なくとも5,000ドルを提供しており、中でも「トヨタが大幅にリードしている」と報じた。
トヨタから献金を受け取った議員数は、約4分の1に相当する37人で、総額は5万5,000ドルだった。これは、2位のサンディエゴの防衛関連企業Cubic Corp.,を金額で2倍、議員数で5倍近く上回っているという。
献金先には、選挙の陰謀論を主導し、襲撃事件の直前に首都ワシントン開催された集会「 ストップ・ザ・スティール」に関わったアンディ・ビッグス（共和党 アリゾナ州）議員も含まれているという。
トヨタのスポークスパーソンは同サイトに「選挙認定に関する投票にのみ基づいて、議員を判断するは適切だと考えていない」と正当性を主張。一方で「徹底した審査に基づいて、声明や行動を通してわれわれの選挙と機関の正当性を損なう一部の議員に提供しないことを決定した」と述べた。
この報道の後、ツイッターには#boycotttoyotaや#SeditionHasConsequencesといったハッシュタグとともに「扇動者に寄り添うTOYOTAをボイコットするとき」「プリウスは環境を大切することを意味したが、今は”大嘘”のシンボルだ。トヨタは何十年にわたって築き上げたブランドを台無しにしてしまった」「トヨタのSUVを買おうとしてアポもとった。だけど気持ちが変わったわ」「トヨタの車は二度と買わない。トヨタは民主主義を嫌っているのだ」など批判のコメントが殺到。一時”Toyota”がトレンド入りした。
Time to boycott #Seditionist-hugging @Toyota.??#BoycottToyota https://t.co/neju8BNNuI
— Dena Grayson, MD, PhD (@DrDenaGrayson) June 28, 2021
Auto companies spend hundreds of millions of dollars convincing consumers that driving their car “says something about you”
— Will Bunch Sign Up For My Newsletter (@Will_Bunch) June 28, 2021
Driving a Prius used to mean you cared about the environment. Now it’s a symbol of the Big Lie. Toyota just flushed decades of branding down the toilet
NEVER buy a @Toyota vehicle ?
— Rob Gill (@vote4robgill) June 28, 2021
Toyota hates democracy. Retweet https://t.co/NYcU699WNO