動画共有アプリTikTokは、Qアノンに関連するコンテンツおよびアカウントを禁止すると明らかにした。18日、NPRが伝えた。
今回の規制は、Qアノン支持者らが拡散のために使用した特定のハッシュタグをブロックするという既存のポリシーを強化するもので、今後は、Qアノンに関連するコンテンツをシェアしたユーザーのアカウントは削除されるという。
TikTokの広報担当者はNPRの取材に対し、アカウントの削除に加えて、「（Qアノンに）関連する用語をコミュニティガイドラインにリダイレクトすることによって、検索やハッシュタグでQアノンコンテンツを見つけにくくする措置も講じた」と話している。
2017年に始まったQアノンは、ソーシャルメディアを通じて、ネットワークを拡大してきた。現実の危害に発展するケースがあることから、プラットフォーム各社は取り締まりを強めている。7月にはTwitter、今月はFacebook、YouTubeなどの大手メディアが、Qアノンに関連するコンテンツやアカウントを禁止すると発表している。
米国のメディア監視団体「メディア・マターズ」のアンジェロ・カルソーネ代表は、TikTokの決定には時間がかかったとしつつ、Qアノンのコンテンツに対する取り締まりを歓迎した。
同氏は、Qアノンは他のハッシュタグを乗っ取る、あるいは新たなハッシュタグを作ることで、検閲を回避するのに長けており、「Qアノンの性質上、コミュニティだけを排除することはできない」と指摘。今回のポリシーでは「新たなQアノンコンテンツの制作や誕生にどの程度影響を与えるのかが試される」と語った。
ニューヨークタイムズは先日、反児童売買の正当なチャリティとして始まった「#SaveTheChildren」運動が、ツイッターやフェイスブックが規制強化に動いた7月ごろから、Qアノン支持者らにハイジャックされたと報じた。研究者が特定した反児童売買に関係する114のグループのページは、中身は実質的にQアノンのコンテンツで埋め尽くされており、7月以降のコミュニティのメンバー数の上昇率は3,000%以上に達していたという。
なおTikTokは人工知能と数千人のコンテンツモデレーターを使って、コンテンツの取り締まりを実施しているという。
メディア・マターズは今月初め、トランプ大統領のコロナウイルス感染に関連し、Qアノン陰謀論を拡散するために使用された14種類のハッシュタグを特定したと発表。この報告を受け、TikTokはこのうちの11種類を削除していた。
