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NY市 6月末までに5人に1人が失業の可能性。会計監査官が予測

ニューヨーク市のスコット・ストリンガー(Scott Stringer)会計監査官は5日の会見で、今四半期までに90万人のニューヨーカーが失業する可能性があると発表した。

デブラシオ市長は4月、失業者数を47万5,000人と予測しており、ストリンガー氏の予測は2倍近い。6月末の失業率は、戦後最も高い22%に到達するだろうと述べた。最も雇用が落ち込んだのは、レストランなどの飲食業界や、宿泊業、小売業だという。
一方で、夏頃には経済は急速に立ち直る可能性があり、今年の失業率は12%になるだろうと予測した。
パンデミック前の雇用水準に回復するまでには約2年半かかり、もし検査が不十分で自宅待機が継続する場合は、4年半かかると予測している。

ストリンガー氏は「歴史的かつ急速な雇用の喪失により、大恐慌以来の深刻な不況に直面する。」と警告し、連邦政府による救済の必要性を訴えた。
政府の市に対する支援額は、これまでにわずか19億9,000万ドルだと指摘。457人の新型コロナウイルスの感染が確認されたモンタナ州では、患者1人あたりの支援金が2700万ドルに対し、17万人以上の感染者がいるニューヨーク市では、1人あたり8,530ドルだとしている。

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さらに、4月に市が提示した次年度予算893億ドルについて、さらなる予算削減が必要だと述べた。

ニューヨークポストによると、ファースト・レディーのシャーレーン・マクレイ(Chirlane McCray)氏がリーダーを務めたメンタルヘルスプログラム「ThriveNYC」に関して、ストリンガー氏は何百万ドルの投資をしたが、機能していないと主張。大幅な予算削減を求めた。

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