20日(土)午前0時、暫定予算の期限切れに伴い、政府機関は一時閉鎖となった。自由の女神(Statue of Liberty)とエリス島は、連邦政府の所有で、ナショナルパークサービスが管理運営を行っているため、閉鎖される事態となっていたが、ニューヨーク州が、運営にかかる人件費等を連邦政府に支払うことで、22日（月）から再開することが発表された。
The Statue of Liberty National Monument & Ellis Island Will Reopen – The National Park Service, through a funding agreement with the State of New York, will reopen the Statue of Liberty National Monument and Ellis Island on Monday morning, January 22. 4tix https://t.co/O5XqQvKTSt pic.twitter.com/FfI2KVKsle
— Statue of Liberty NM (@StatueEllisNPS) 2018年1月21日
21日、クオモ州知事は、自由の女神が見えるワグナーパーク(Wagner Park)で再開についての会見を開いた。
自由の女神とエリス島の観光を再びオープンするため、政府機関が閉鎖中の間、運営にかかる人件費等、1日につき6万5千ドル（約715万円）をニューヨーク州が連邦政府に支払うとした。
移民のシンボルとしての自由の女神
クオモ州知事は「彼女（自由の女神）は、今日はオフで休んでいるが、明日は仕事に復帰する予定だ。」とし、観光地の閉鎖はニューヨーク州にとって経済問題だとした。
ナショナルパークサービスの年次報告によると、2016年は、450万人が自由の女神を訪れ、ビジターが支出する金額は2.63億ドル（約289億円）。3,400名の雇用を生み出し、経済効果は3.64億ドル（約400億円）にのぼるとされている。
閉鎖の間、観光できないビジター数は1日あたり1万人となり、運営にあたるナショナルパークサービスや、フェリーのツアーの従業員約900人の雇用に影響を及ぼすという。
2013年のオバマ政権の閉鎖時には、同様の措置を取ったが、12日間もの時間がかかったという。この時の経験から、今回は即時に措置が取られた。
また、クオモ州知事は、自由の女神が、現在議会で議論の的となっている移民のシンボルでもあるとし、「移民への扉を閉ざすというコンセプトは、アメリカのコンセプトとしても受け入れ難い」と語った。