一時閉鎖中の自由の女神 NY州の予算で再開へ

20日(土)午前0時、暫定予算の期限切れに伴い、政府機関は一時閉鎖となった。自由の女神(Statue of Liberty)とエリス島は、連邦政府の所有で、ナショナルパークサービスが管理運営を行っているため、閉鎖される事態となっていたが、ニューヨーク州が、運営にかかる人件費等を連邦政府に支払うことで、22日(月)から再開することが発表された。

21日、クオモ州知事は、自由の女神が見えるワグナーパーク(Wagner Park)で再開についての会見を開いた。
自由の女神とエリス島の観光を再びオープンするため、政府機関が閉鎖中の間、運営にかかる人件費等、1日につき6万5千ドル(約715万円)をニューヨーク州が連邦政府に支払うとした。

移民のシンボルとしての自由の女神

クオモ州知事は「彼女(自由の女神)は、今日はオフで休んでいるが、明日は仕事に復帰する予定だ。」とし、観光地の閉鎖はニューヨーク州にとって経済問題だとした。

ナショナルパークサービスの年次報告によると、2016年は、450万人が自由の女神を訪れ、ビジターが支出する金額は2.63億ドル(約289億円)。3,400名の雇用を生み出し、経済効果は3.64億ドル(約400億円)にのぼるとされている。

閉鎖の間、観光できないビジター数は1日あたり1万人となり、運営にあたるナショナルパークサービスや、フェリーのツアーの従業員約900人の雇用に影響を及ぼすという。
2013年のオバマ政権の閉鎖時には、同様の措置を取ったが、12日間もの時間がかかったという。この時の経験から、今回は即時に措置が取られた。

また、クオモ州知事は、自由の女神が、現在議会で議論の的となっている移民のシンボルでもあるとし、「移民への扉を閉ざすというコンセプトは、アメリカのコンセプトとしても受け入れ難い」と語った。