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米大統領選 不正告発の郵便局員のクラファンに1,400万円→その後、証言撤回

下院監視・政府改革委員会は10日、ツイッターで、ペンシルベニア州エリーにある郵便局で不正があったと告発した職員、リチャード・ホプキンス氏(Richard Hopkins)が、主張を「完全に撤回した」と投稿した。

7日にホプキンス氏に聴取を行った米郵便公社(USPS)の監察総監室が、10日になって本人が主張を撤回したと委員会に報告したという。

ホプキンス氏は宣誓供述書で、ロバート・ワイゼンバッハ郵便局長がスーパーバイザーに、4日以降に回収した郵便投票の消印を、3日に集められたように日付を遡って記入したと話していたと主張していた。監察総監室によると、なぜ誤った供述書に署名をしたのか、本人から説明はなかったという。

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上院司法委員会のリンジーグラハム委員長(共和党)は8日、トランプ陣営からホプキンス氏の宣誓供述書を受け取ったと発表していた。グラハム氏は、司法省に捜査を求めるとともに、司法委員会で追求する意向を示していた。

一方、ワイゼンバッハ局長は8日、フェイスブックページの投稿で「わたしとエリー郵便局に対する主張は、100%誤りだ」と否定。ホプキンス氏については「最近、何度も懲戒処分を受けている」と述べていた。

活動家が後押し

ホプキンス氏は5日、保守派の活動家のジェームズ・オキーフ(James O’Keefe)氏が運営するグループ「Project Veritas」を通じて、匿名で告発を行なった。

ニューヨークタイムズは同グループについて、投票の正当性を損なうために、誤情報キャンペーンを組織的に行なっている可能性があると指摘している。

この翌日には、オキーフ氏のインタビューに実名で答えた。

▼SNSに公開されたホプキンス氏の宣誓供述書

なお証言撤回の報道が流れた後、ホプキンス氏は動画で、撤回はしていないと反論しており、これに対して、トランプ大統領は「勇敢な愛国者」だと賛辞を送っている。

クラファンで1,400万円!?

クラウドファンディングサイトのGoFundMeでは、ホプキンス氏の支援を求めるページが立ち上がった(現在は閉鎖されている)。オーガナイザーはホプキンス氏本人で、ファンディングについて、告発は生活のすべてのリスクをかけた難しい決断だったと述べつつ「わたしにどのような将来が待っているか不確かだが、本当に起きていることについて、公衆は知る権利があると感じた」と説明。調達金は、「誤って」解雇された場合や辞職を余儀なくされた時の助けになると述べていた。またジェームズ・オキーフ氏と「Project Veritas」に対して「私に話をさせてくれてありがとう」と感謝を示した。

調達目標額は5万ドルで、火曜夜の段階で、4,000人の寄付者から13.6万ドル以上が集まっていたていたと報じられている。

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