米シェイクシャックは、新型コロナウイルスに関連する連邦政府の中小企業向け救済融資1,000万ドル（約10.8億円）を返還する計画を明らかにした。
シェイクシャックの会長でユニオン・スクエア・ホスピタリティー・グループのダニー・マイヤー（Danny Meyer）最高経営責任者（CEO）とシェイクシャックのランディ・ガルッティ（Randy Garutti）最高経営責任者（CEO）がLinkedInで発表した。
融資は「ペイチェック・プロテクション・プログラム」（PPP）と呼ばれ、中小企業の授業員の雇用維持を主な目的としたもの。資金は従業員の給与支払いに充てた場合、最大1,000万ドルまで返済が免除される。
約2週間前に受付を開始したところ、申し込みが殺到。米国中小企業庁（SBA）は16日、3,500億ドル（約37.6兆円）の財源が枯渇したため、新規受付を停止すると発表した。
PPPは1拠点あたりの従業員数が500名以下かつ、チェーン店を含む全ての飲食店が対象となっているため、シェイクシャックも申請資格を有する。
審査が保留中となる独立系の中小規模のレストランがある中、全米189店舗を展開し、従業員8,000人以上を雇用するシェイクシャックなどのチェーン店が、同制度を利用していることが分かり、批判の声が上がっていた。
マイヤー氏とガルッティ氏は、制度利用の理由に関して、「われわれのチームを雇用し続け、レイオフした社員を再雇用するための良い機会だと思った」と説明。PPPの制度に関して「詳細の説明がなく、非常に混乱した」と述べた。予算が底をついたというニュースで、支援を求める多くの企業が融資を受け取っていないことを知ったとしている。
同社は「幸運なことに17日、公開市場で株式取引により、長期的経営を安定することができる資金を調達することができた。融資は最も必要とするレストランの救済に充てられるよう、先週受け取ったPPPを全て返還することを決定した。」と述べた。